【株式評論家の視点】ピクスタは第1四半期減益を織り込む、アジア有力市場での展開に期待高まる

　ピクスタ<3416>(東マ)は、インターネット上で写真・イラスト・動画等のデジタル素材の販売までを行う、オンラインマーケットプレイス「PIXTA(ピクスタ)」を主たる事業として展開している。同社は、「インターネットでフラットな世界をつくる」ことを企業理念として掲げ、インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指している。

　同社では、「PIXTA」サイトの改善による顧客獲得とコンバージョン強化を継続して注力するとともに、顧客の多様なニーズに対応するための定額制プランの拡充、販売促進活動や、音素材などの新たな素材カテゴリの拡充に積極的に取り組んでいるほか、前期に開始した出張撮影マッチングサービス「fotowa(フォトア)」やスマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart(スナップマート)」などの新規事業の成長拡大のための施策や、台湾及びタイをはじめとしたアジア地域における海外事業展開のための施策を実施し、積極的に投資を行っている。

　今2017年12月期第1四半期業績実績は、売上高5億1300万円、営業利益1300万円、経常利益1300万円、純利益200万円に着地。

　今17年12月期業績予想は、売上高24億1300万円(前期比37.3%増)、営業利益4800万円(同68.6%減)、経常利益4700万円(同69.7%減)、純利益400万円(同96.0%減)を見込む。同社では、今2017年12月期を「積極投資の年」と位置づけ、既存の国内事業を継続的に伸ばしつつ、昨年着手した新規事業の成長加速と事業機会の拡大を目指し、先行投資が増加するため、増収減益を見込む。

　株価は、1月17日につけた年初来の高値1750円から4月17日に年初来の安値1121円まで調整を挟んで5月17日高値1434円と上昇。その後、モミ合っている。3月3日に韓国でストックフォト(広告及び出版用写真素材)販売事業を手がけるTopic社の株式を取得し連結子会社化。同社を通じてマーケットプレイス型のサービスを立ち上げ、韓国における低価格デジタル素材市場の拡大とシェア獲得を目指す方針で、アジアの有力市場での展開に対する期待は高まる。今12月期第1四半期減益着地は織り込み済み。25日移動平均線がサポートしており、ここから下押す場面は中長期的な視点で買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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