トランプ大統領への不信感広まり円高に、5月18日のドル円為替

2017年5月18日 11:01

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 1ドル113円を割り込んだドル円はその後も下降を続け、1ドル111円も下回った。ここまで大きな為替変動になった要因は、トランプ大統領への不信感が急速な広がったためだ。

 5月17日1:00(すべて日本時間)には1ドル113円32銭であったが、20:30には1ドル112円51銭、そして日付が変わった18日の7:00ごろには1ドル110円53銭の最安値をつけた。わずか1日あまりで2円近い円高になったのだ。

 トランプ大統領の前FBI長官コミー氏解任が不透明であり、さらにロシア側へ機密情報を漏えいした疑惑が報道された。追い打ちをかけるように、フリン前大統領補佐官とロシアとの関係捜査の打ち切りをトランプ大統領が要請していたとニューヨークタイムズが報道。トランプ政権への警戒感が増加していく一方となっている。

 アメリカ国民をはじめ、世界中が注目し期待していることはトランプ大統領が掲げる大規模税制改革とヘルスケア修正法案、そして6月の利上げだ。これらがドルの下支えとなっていたが、ここにきてその土台が揺るぎ始めている。

 5月24日の公聴会にコミー氏が出席するよう要請された。下院政府改革委員会はトランプ大統領とコミー氏に関係する資料を提出するようにFBIに要請した。ロシアのプーチン大統領も助け船を出すのに懸命で、アメリカ上院にトランプ大統領とラブロフ外相の会談記録を提出する用意があることを発表した。共和党のライアン下院議長は「トランプ大統領をなおも信頼していく」と忠誠心を表したが、共和党議員の一部ではトランプ大統領の弾劾の可能性を示唆している。ここに至りほぼ確実視されていた6月の利上げの可能性も低下した。ドル売りの大きな材料となっている。

 8:27にトランプ大統領が特命捜査官の任命を歓迎するというコメントを発表した。早急の火消しが必要だが、現状の市場ではトランプ大統領弾劾の可能性が出てきて、利上げの可能性が低下するという状況から、リスクオフのドル売りが活発である。(ろひもと理穂)

関連キーワードアメリカロシアFBIウラジーミル・プーチンドナルド・トランプ

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