パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツ内のパイプド総研 政策創造塾は「PB地方創生幸福度調査」をインターネットで実施

2017年4月21日 14:51

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

■住民の「幸福度」調査分析結果レポートのサマリー版を4月20日に公開

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツ内のパイプド総研 政策創造塾は、地方創生や幸福度に関する有識者と地方創生幸福度調査検討委員会を発足し、「PB地方創生幸福度調査」をインターネットで実施して国内最大規模である全国2万人以上の回答を集計した。住民の「幸福度」調査分析結果レポートのサマリー版を、4月20日に公開した。

 現在、日本では国の主要政策として「地方創生」を推進しており、健康長寿をテーマとしたまちづくりや観光振興による地域再生など、各自治体で様々な取り組みが推進されている。こうした取り組みを続けていくうえでは、単に政策を打ち出すだけではなく、住民の視点から地域の特性を把握して政策の効果を検証し、政策・施策のブラッシュアップを継続的に行う必要がある。

 パイプドビッツは、中央省庁の政策立案・実施の経験豊富な講師陣が、政策立案に不可欠な知識やノウハウを講義、演習する「パイプド総研 政策創造塾」を2012年に開講し、これまでに延べ20以上の自治体や関連する企業が受講している。なかでも継続的に受講している東京都荒川区は、区民が幸福を実感できる区政を目指して「荒川区民総幸福度」の研究に取り組んでおり、その一環として区民を対象に幸福度に関するアンケート調査を実施している。

 本調査は委員会メンバーのほか、東京都荒川区の幸福度調査を参考にすると共に、同じく「パイプド総研 政策創造塾」を継続的に受講している和歌山県東京事務所の協力のもと、自治体の政策の効果を住民の視点から検証することを目的として、全国2万人の国民を対象に実施した。

 「PB地方創生幸福度調査」では、「幸福度に関する実感」を10段階評価で調査したほか、「幸福実感を判断する上で重視した事項」や「今後より幸せになるために重要と思う事項」についてなどを調査した。分析すると、性別や世代はもちろん、就労状況や子供の有無により、しあわせ格差が生まれることが分かった。  本レポートでは、調査結果の幸福度を「性別」「世代」「都道府県」別に集計し分析したほか、地方創生による「しあわせ格差」の解消可能性についての見解をまとめた。  パイプド総研Webサイトにて、レポート会員限定(登録無料)で公開しているので、登録すると閲覧できる。レポート会員は、「PB地方創生幸福度調査」のより詳細な分析結果を閲覧できる。

パイプド総研 調査レポート https://pi-pe-ri.jp/research/ (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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