【株式市場】北朝鮮情勢が悪化せず先物を買い戻す動きが出て日経平均は5日ぶりに反発

2017年4月17日 16:53

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

◆日経平均の終値は1万8355円26銭(19円63銭高)、TOPIXは1465.69ポイント(6.62ポイント高)、出来高概算(東証1部)は14億5429万株

◆東証2部指数は10日ぶりに反発し日経JASDAQ平均は5日ぶりに反発

 17日後場の東京株式市場は、韓国に到着した米ペンス副大統領が北朝鮮との軍事境界線を視察した事を除くと特段、軍事緊張につながるニュースが伝わらなかった。このため、株価指数の先物を買い戻す動きが強まったようで、日経平均は取引開始後ほどなく堅調転換し、13時30分頃に25円81銭高(1万8361円44銭)まで上げた。大引けも堅調で5日ぶりに反発した。東証2部指数は10日ぶりに反発し、マザーズ指数は2日ぶりに反発、日経JASDAQ平均は5日ぶりに反発した。

 後場は、三井不動産<8801>(東1)などが不動産経済研究所による首都圏マンション動向の発表を材料に一段ジリ高となり、乃村工藝社<9716>(東1)は13日決算発表などを手掛かりに一段高。ペプチドリーム<4587>(東1)は引き続き米社との共同研究などが期待されて連日高値。プラザクリエイト<7502>(JQS)は世界で始めてセルフでの写真印画紙プリントを実現した「ファースト ラボ」が注目されてストップ高。ベイカレントコンサルティング<6532>(東マ)は14日発表の決算好調でストップ高。

 東証1部の出来高概算は少なめで14億5429万株(前引けは7億2378万株)、売買代金は1兆6337億円(同7717億円)。1部上場2015銘柄のうち、値上がり銘柄数は1395(同1115)銘柄、値下がり銘柄数は511(同772)銘柄。

 また、東証33業種別指数は22業種(前引けは14業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、不動産、その他製品、食料品、サービス、陸運、小売り、医薬品、水産・農林、その他金融、などだった。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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