ドル・円為替、4月13日の動きと米主要イベントは

　円高は急速に進んでいる。4月12日（すべて日本時間）に1ドル110円を下回った後、上り下がりを繰り返しながらもドルは売られていき、13日7:00の段階で1ドル108円92銭につけている。ついに1ドル109円を下回ってきたのだ。そこにはトランプ大統領の思惑も絡んでいる。

　4月12日は1ドル109円のレンジ内で上下する時間帯が続いていた。21:30には3月輸入物価指数が発表となり、-0.2%と事前の予想通りの結果だったことから22:00には1ドル109円48銭まで下がった。その後は一進一退が続き、13日2:40ごろにロシアのラブロフ外相が声明を発表するとドルが買われる動きとなる。ロシアのプーチン大統領とアメリカのティラーソン外相の会談が2時間もの長時間を要したが、比較的うまく進んでいるとの情報が流れたためである。シリアを巡る米露の関係がやや改善されたと考え、市場でドルを買う動きが出てきた。こうして1ドル109円87銭までドルは戻した。

　しかし4:00ごろにトランプ大統領が「ドルは高すぎる」との声明を発表すると、すぐにドルが売られた。急激な円高となり1ドル109円を割り込むことになる。もともとトランプ大統領はドル安を希望しているので、思惑通りという側面もある。3:50ごろに北朝鮮から外国人記者に向けて、大きな出来事に備えるように通告があった。このニュースがリスク回避からのドル売りに拍車をかけた。朝鮮半島の緊迫が増していく情勢はやはりドル高のブレーキとなっている。

　今日のアメリカで発表される経済指標は、21:30に3月卸売物価指数（PPI）、食品・エネルギーを除くコア指数、前週の新規失業保険申請件数、23:00に4月消費者態度指数と続く。結果が予想を大きく上回るようだとドル買いの材料になるだろうが、地政学的なリスク回避の傾向が強く足かせになっている。アメリカと北朝鮮の状況によって為替相場はさらに急激に変動していくことになるので注意が必要だ。（記事：ろひもと理穂・記事一覧を見る）