Ｐウォーター Research Memo（2）：2016年7月に経営統合、投資回収型ストックビジネスモデルで攻勢をかける

*15:01JST Ｐウォーター Research Memo（2）：2016年7月に経営統合、投資回収型ストックビジネスモデルで攻勢をかける
■会社概要

1. 会社概要と沿革
プレミアムウォーターホールディングス<2588>は2006年、宅配水ビジネスの成長性に注目した(株)リヴァンプの玉塚元一（たまつかげんいち）氏（現ローソン<2651>代表取締役会長CEO）、機関投資家の藤野英人（ふじのひでと）氏（現取締役）、(株)日本テクノロジーベンチャーパートナーズ代表の村口和孝（むらぐちかずたか）氏（現取締役）の3人が中心となって設立された（旧社名：ウォーターダイレクト）。創業当初からSPA型※の経営を志向しており、ウォーターサーバーの自社設計から、製造、販売、顧客へのアフターサービスまで自社で完結することで、顧客ニーズを迅速に把握し、商品開発や販売方法に生かす戦略を採ってきた。2007年に家電量販店の(株)ヨドバシカメラでデモンストレーション販売（以下、デモ販売）を開始したのを皮切りに、全国的に大手小売店でのデモ販売を展開し顧客件数も順調に拡大してきた。2009年9月期に黒字化を達成、以降も成長を続け2013年に東証マザーズ上場、2014年には東証2部に昇格している。2016年7月に同じ光通信<9435>のグループであるエフエルシーと経営統合し、プレミアムウォーターホールディングスとして再スタートを切った。

※SPA型：商品企画から製造、販売までを垂直統合させることでSCMの無駄を省き、消費者ニーズに迅速に対応できるビジネスモデルのことで「Speciality store retailer of Private label Apparel」の頭文字を採った造語。

2. ビジネスの特長
同社は、2016年7月に天然水製造が強みのウォーターダイレクトと営業力が強みのエフエルシーが経営統合し、製販ともに充実した天然水宅配のトップ企業である。採水から配送までのプロセスにおいて、独自の強みを持つ。

3. KPI（重要管理指標）の推移
同社はKPI（重要管理指標）として、新規獲得件数、解約率、保有契約件数を設定し、進捗を確認している。新規獲得件数に関しては、2016年7月の経営統合を契機に毎月約1万件上乗せし、1万6000件を超えて順調に推移している。統合の狙いでもあった営業力強化の効果が統合直後から出た形であり、半年後も持続している。解約率は2016年3月期に2.0%前後だったが、2017年3月期下期には1.7%前後に低下してきている。これは3年パックプランの推進を強化したことが主な要因である。結果として、保有契約件数は2017年2月末に461千件に達し、通期目標の440千件を早くも突破し、さらに伸ばす勢いだ。上記3指標は、売上にかかわる指標であり、いずれも好調に推移している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）《TN》