東日本大震災関連倒産、6年間で1951件、負債1.6兆円

　帝国データバンクが1日に発表した「東日本大震災関連倒産」によると、震災の影響によって倒産した企業は6年間累計で1,951件、負債総額は1兆6,499億1,700円だった。「6年目」となる2016年3月から2017年2月までの倒産は51件で、「1年目」の1割未満にとどまっている。

　帝国データバンクは、東日本大震災による影響を受けたことで倒産した企業（負債1,000万円以上、個人事業主を含む）を「東日本大震災関連倒産」と定義。震災が発生した11年3月から17年2月末までの6年間で判明した関連倒産についてデータの収集、分析を行った。

　倒産件数及び負債額は、震災1年目（11年3月～12年2月）において倒産650件、負債総額8,971億1,100万円と最も多く、2年目（12年3月～13年2月）が倒産489件、負債総額4,183億3,100万円、3年目（13年3月～14年2月）が倒産354件、負債総額1,476億8,900万円、4年目（14年3月～15年2月）が倒産238件、負債総額1,010億6,700万円、5年目（15年3月～16年2月）が倒産169件、負債総額726億4,600万円、6年目（16年3月～17年2月）が倒産51件、負債総額130億7,300万円だった。

　業種別倒産件数をみると、6年間累計で最も件数が多かったのは「サービス業」の430件（構成比22.0%）。このうち「ホテル・旅館経営」が120件（6年目は4件）だった。サービス業に次いで多かったのは「卸売業」の400件（同20.5%）。以下、製造業（379件、構成比19.4%）、建設業（287件、構成比14.7%）、小売業（276件、構成比14.1%）と続く。

　地域別の倒産件数を見ると「関東」が最も多く、6年間累計で920件（構成比47.2%）。東京だけで456件倒産しており、都道府県別では突出して最多となっている。関東に次いで多かったのは「東北」の391件（同20.0%）。県別に見ると、宮城185件、福島65件、山形42件、岩手41件、秋田32件、青森26件だった。

　震災から間もなく6年を迎え、政府としては、震災後の「集中復興期間」は16年3月末で終了しており、現在は「復興・創生期間」の段階に入っているとしている。帝国データバンクによれば、被災地を中心に続いていた復旧事業が落ち着いたことで復興需要が縮小し、その影響による倒産も散発しているという。（記事：荒川・記事一覧を見る）