16年の実質消費支出は前年比1.7%減、3年連続でマイナス

　総務省が17日に発表した16年の家計調査報告（家計収支編・平均速報結果）によると、二人以上世帯の消費支出は、前年に比べ名目値（実際に市場で取引されている価格）で1.8％減、実質値（物価変動の影響を取り除いた値）で1.7％減となる1世帯当たり1カ月平均28万2,188円だった。

　消費支出の実質値は、東日本大震災が発生した2011年は減少（前年比2.2％減）したが、2012年（同1.1％増）、2013年（同1.0％増）と2年連続で増加。2014年は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が一時的にあったものの、その反動による消費の減少と夏場の天候不良により減少（同2.9％減）した。その後2015年（同2.3％減）、2016年（同1.7％減）と減少が続き、2014年以降3年連続の実質減少となっている。

　二人以上の世帯の10大費目の内訳は、「食料」は7万2,934円、「住居」は1万6,679円、「光熱・水道」は2万1,177円、「家具・家事用品」は1万329円、「被服及び履物」は1万878円、「保健医療」は1万2,888円、「交通・通信」は3万9,054円、「教育」は1万1,310円、「教養娯楽」は2万8,159円、「その他消費支出（こづかい及び交際費）」は5万8,780円となった。

　これら10大費目のうち実質減少となったのは、住居（前年比7.4％減）、被服及び履物（同6.0％減）、教養娯楽（同1.5％減）、光熱・水道（同1.5％減）、交通・通信（同0.9％減）、家具・家事用品（同0.8％減）、食料（同0.2％減）。住居の減少幅が大きかった理由としては、省エネ住宅ポイント制度への駆け込み需要（15年）反動の影響がある。

　また二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入（世帯員全員の現金収入の合計で勤め先収入、事業・内職収入、公的年金等の社会保障給付、財産収入など）は、1世帯当たり1カ月平均52万6,973円と、前年に比べ名目0.2％の増加、実質0.3％の増加となった。実収入における「勤め先収入」の内訳をみると、世帯主の定期収入は名目減少となったが、世帯主の臨時収入・賞与、世帯主の配偶者の収入及び他の世帯員収入は名目増加となった。（記事：荒川・記事一覧を見る）