大手音楽教室運営者ら、JASRACの著作権料徴収に反対する団体を結成

　先日JASRACが音楽教室から著作権料徴収を行うことを計画していることが明らかになり議論を呼んだが、これに対抗して音楽教室大手のヤマハ音楽振興会や河合楽器製造が「音楽教育を守る会」を結成、反対する方針を示した（ITmedia）。

　参加するのはヤマハ音楽振興会と河合楽器製造、開進堂楽器、島村楽器、宮地商会、山野楽器と、音楽教育家などが所属している全日本ピアノ指導者協会。JASRACによる著作権使用料徴収の根拠となっている「演奏権」が音楽教室での練習や指導のための演奏には及ばないことなどを主張している。

　今回の問題に関する争点については栗原潔弁理士による「JASRAC vs 音楽教室：法廷で争った場合の論点を考える」という記事や、小倉秀夫弁護士による「音楽教室とJASRAC」といった記事が詳しいが、音楽教室での演奏が「不特定多数への営利目的での演奏」に該当するかは見解が分かれている。

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