欧米為替見通し:ドル・円は弱含みか、トランプ政権の中東外交を見極めへ

2017年2月6日 17:25

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記事提供元:フィスコ


*17:25JST 欧米為替見通し:ドル・円は弱含みか、トランプ政権の中東外交を見極めへ
今日の欧米外為市場ではドル・円は弱含む展開を想定したい。3日に発表された米国の1月雇用統計を受け、3月利上げ期待がやや後退しており、ドル買いは入りにくい見通し。また、トランプ米大統領の対イラン政策など外交手腕に懸念が広がれば、ドルを押し下げる可能性もあろう。

前週末発表された米国の1月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比+22.7万人(予想+18.0万人)と堅調だったが、失業率は4.8%(同4.7%)に悪化。また、平均時給が前月比+0.1%(同+0.3%)にとどまったほか、12月が+0.4%から+0.2%に下方修正された。市場では賃金の伸びが低いことが材料視され、早期利上げ観測は急速に後退。週明け本日のアジア市場では、ドルは一時112円23銭まで値を下げた。今晩は24時発表の米国の1月労働市場情勢指数(LMCI)が改善と悪化の分かれ目となる「ゼロ」を下回れば2カ月連続となり、雇用統計の低調だった点が改めてクローズアップされ、ドルを押し下げる要因となりやすい。

また、不透明感が広がるトランプ米政権の政策運営も材料視される可能性があろう。イスラム圏7カ国からの渡航者をテロ対策として制限している問題では、連邦地裁と政権側が争う事態に発展しており、なお政策の遂行に混乱が予想される。また、前月末に弾道ミサイルの発射実験を行ったイランに対し、トランプ政権は個人や企業に対する経済制裁を行うと発表。イランへの圧力を強化する方針に踏み切ったことで、両国間の緊張が高まるとの懸念が強まっている。トランプ大統領によるイスラエル寄りのスタンスも中東情勢を流動化させる背景とみられ、紛争当事国になりかねない地政学リスクもドル売り要因となりそうだ。

【今日の欧米市場の予定】
・24:00 米・1月労働市場情勢指数(LMCI)(12月:-0.3%)

【ファンダメンタル分析】
・24:00 米・1月労働市場情勢指数(LMCI)(12月:-0.3%)

24時発表の1月米労働市場情勢指数(LMCI)は改善が示されるか注目される。12月は-0.3%と改善と悪化の境目である「0」を3カ月ぶりに下回った。前週末発表された米1月雇用統計が強弱まちまちだったため、2カ月連続でマイナスとなればドル売り要因となりそうだ。

【テクニカル分析】
ドル・円は、日足の一目均衡表では、引き続き転換線(113円70銭水準)に頭をおさえられており、下は112円付近のサポートが維持されるのかが焦点になる。

■上値抵抗線
・113円70銭:一目転換線
・113円45銭:3日高値

■下値支持線
・112円06銭:2日安値
・111円63銭:11/29安値《SK》

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