船場は反落も最安値圏から業績回復期待を高めて下げ過ぎ直近IPO株買いの再燃が有力

　船場<6540>(東2)は、前日17日に33円安の1085円と反落して引け、昨年12月27日につけた上場来安値1043円を意識した。同社株は、昨年12月19日に新規株式公開(IPO)され、公開価格の1290円を下回る1193円で初値をつけ、年明け後は、調整色を濃くしている全般相場とともに1000円台下位で底もみ続けているものだが、目下集計中の前2016年12月期業績は、減収減益が見込まれたものの、このベースでも、PERはわずか11倍と既上場の類似会社に比べて割り負けており、安値圏から下げ過ぎ直近IPO株買いが再燃する展開も想定される。前日17日に日本政府観光局が発表した2016年年間の訪日外客数が、2403万9000人(前年比21.8%増)と過去最高を更新したことも、インバウンド(外国人観光客)関連などの好事業環境を示唆し、今年2月中旬に発表予定の今2017年12月期業績の増収増益転換期待を高め、先取り人気につながりそうだ。

■インバウンド関連、東京五輪を控えて商環境づくりの受注機会が拡大

　同社のIPO後の初決算となる前2016年12月期業績は、IPO時に売り上げ275億7400万円(前期比10.3%減)、営業利益15億2500万円(同25.3%減)、経常利益15億2300万円(同26.1%減)、純利益8億2400万円(同47.6%減)と予想され、配当については20円が予定されていた。ショッピングセンターなどの国内外の商環境づくりを川上の調査、分析から設計、施行、さらに川下の開業支援、管理・運営まで全プロセスで一貫してサポートする独自ビジネスモデルのディスプレー事業を展開しており、大型ショッピングセンター新設などの案件が端境期になったことが、減収減益要因となった。

　続く今2017年12月期業績の動向については、今年2月中旬の決算発表時のガイダンスを待たなくてはならないが、事業環境として、国内ではインバウンド関連需要の拡大や東京オリンピック開催に向け商業施設の新装・改装、都市再開発・インフラ整備などの関連需要が予想され、さらに海外でも国内小売り大手の中国やアジアへの海外拠点新設・増設に伴う受注機会拡大が見込まれ、受注が回復、業績も増収増益転換との観測が強まっている。

■PERはわずか11倍で「小さく産んで大きく育てる」絶好のチャンス

　株価は、1193円で初値をつけ期末の配当権利取りで公開価格目前の1280円までリバウンドしたが、配当権利落ちとともに上場来安値1043円へ下ぶれ、底もみを続けてきた。PERはわずか11倍台と割り負けており、訪日外客数の過去最高更新に加え、カジノ関連法案の成立などもフォローとなり、IPO株の投資セオリー通りに「小さく産んで大きく育てる」絶好のチャンスとなりそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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