【今週の展望】「掉尾の一振」で2万円にどこまで接近する?

2016年12月25日 23:47

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記事提供元:エコノミックニュース

21世紀中の上昇確率86.7%の「掉尾の一振」。2万円チャレンジを邪魔するものは、ヨーロッパの銀行債務か? テロか? 中国リスクか? 日本の経済指標か?

21世紀中の上昇確率86.7%の「掉尾の一振」。2万円チャレンジを邪魔するものは、ヨーロッパの銀行債務か? テロか? 中国リスクか? 日本の経済指標か?[写真拡大]

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 今週、12月第5週(26~30日)は5日間の取引。30日は1年納めの「大納会」なので今年の最終週。欧米市場の取引は例年31日まで行われるが、31日は土曜日、1月1日の元日は日曜日なので2016年は30日で終了する。年が明けて2017年1月の取引は、海外市場はフランクフルトなど大陸ヨーロッパは2日から、ロンドン、NY、上海、香港、シドニーなどは3日から、東京市場は4日の「大発会」からになる。

 今週の世界の主要株式市場の休場日は、26日は25日のクリスマスが日曜日なので、アメリカ、ヨーロッパ、オセアニアのほとんどの市場や香港、シンガポールが振替休日で休場する。アメリカは債券市場、為替市場、NY証券取引所、NYMEX、CMEとも休場。中国本土市場は通常通りに開く。27日にクリスマス休暇の続きで英国、スイス、カナダ、香港、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカが休場する。30日にフィリピン、韓国が休場する。

 国内の経済指標、イベントは、月末の金曜日恒例の政府発表の経済指標発表ラッシュが、今月は27日と28日にある。

 26日には11月の企業向けサービス価格指数が発表される。26日に10月31日、11月1日に開かれた日銀の金融政策決定会合の議事要旨が発表される。26~27日に安倍首相がハワイのパール・ハーバー海軍基地を訪問し、オバマ大統領も同席する。

 27日には11月の有効求人倍率、完全失業率、家計調査(二人以上世帯の実質家計支出など)、11月全国、12月東京都区部の消費者物価指数(CPI)、11月の住宅着工件数、28日には11月の商業動態統計(小売業販売額など)、鉱工業生産指数が、それぞれ発表される。

 29日に12月19、20日に開かれた日銀の金融政策決定会合の「主な意見」が発表される。30日には東京証券取引所、大阪取引所の「大納会」。取引は通常通り3時まである。東証の大納会のゲストは、リオ五輪の女子レスリングで優勝して今年の漢字「金」メダルを取り、紫綬褒章、国民栄誉賞も受章した伊調馨選手。

 主要銘柄の決算発表は、小売業が多い2月期決算銘柄の3~11月期決算が年末年始にピークを迎える。26日はしまむら、象印、ストライク、ヒマラヤ、ハイデイ日高、オークワなど。27日は高島屋、Jフロントリテイリング、WNIウェザーニューズ、ライトオン、DCMHD、ナガイレーベン、三益半導体、平和堂、UCSなど。28日はトライステージ、ハローズ、宝印刷、天満屋ストアなど。29日はアダストリアなど。

 新規IPOは今週1件だけで「師走の新規IPOまつり」終了。27日にティビィシィ・スキヤツト<3974>がジャスダックに新規上場する。東京が本社で、美容サロン向けのICT事業、中小企業向けビジネスサービス事業、介護サービス事業を手がける。公開価格は1400円。主な顧客基盤の美容室は全国に約23万軒、美容師数約50万人と厚く、1日平均10軒弱ある新規開店をサポートしている。1969年創業で財務も堅実な「おとなのIPO銘柄」。その貫禄で今年の新規IPOの大トリを会心の白星で締めくくって蛍の光、ゆく年くる年となるか?

 海外の経済指標、イベントはアメリカの個人消費指標と、駆け込み需要が起きている住宅指標に注目。27日にはアメリカの10月のS&Pコアロジック/ケースシラー住宅価格指数、12月の消費者信頼感指数、11月のリッチモンド連銀製造業指数、ダラス連銀製造業活動指数、28日にはアメリカの11月の中古住宅販売仮契約、30日にはアメリカの12月のシカゴ購買部協会景気指数が、それぞれ発表される。アメリカの主要企業の決算発表はない。

 前週末22日の終値は19427.67円。クリスマス前4日間の星取は1勝3敗でも週間騰落は26.52円高でプラスだった。そのテクニカル・ポジションを確認すると、4本の主要な移動平均は、5日移動平均だけがわずかに上で、あとは下にある。5日移動平均は19431円で4円上、25日移動平均は18708円で719円下、75日移動平均は17552円で1875円下、200日移動平均は16886円で2541円下。4本とも向きは上向きのまま。

 日足一目均衡表の「雲」は、22日は上限も下限も16999円だった。そこから終値まで2428円もある。今週は、26日の雲は雲隠れしたまま上限=下限で17120円。27日、クリスマスから3日目に雲は「復活」し17143~17255円。大納会の30日に下限は17297円、上限は17633円まで上昇する。なお、年が明けると「雲」は厚さを増しながら上昇を続け、上限は1月13日に18000円、1月21日に18500円を突破し、1月26日に19000円にタッチするスケジュール。それは、11月のトランプ・ラリーの急騰局面が時間差を伴って影響している。

 ボリンジャーバンドでは、22日終値19427円は25日移動平均+1σの19234円と+2σの19759円の間にあり、+1σは193円下、+2σは332円上。前々週末よりも相対的なポジションが下がっている分、上値追いができる余地が増している。

 オシレーター系指標は、前々週末は7本全て「買われすぎ」で今年2回目のパーフェクトを達成したが、前週末は2本が買われすぎを脱して5本に減った。買われすぎではなくなったのは、+3.7%の25日移動平均乖離率と、9勝3敗で75.0%のサイコロジカルラインだった。

 買われすぎの5指標は、25日騰落レシオは138.7で買われすぎ基準の130をオーバー、RSI(相対力指数)は84.4で買われすぎ基準の70をオーバー、RCI(順位相関指数)は+96.5で買われすぎ基準の+50をオーバー、ストキャスティクス(9日・Fast/%D)は85.0で買われすぎ基準の70をオーバー、ボリュームレシオは76.0で買われすぎ基準の70をオーバーしていた。前々週末と比べると買われすぎの度合いは低下したが、それでも株価の過熱感は相変わらず。もしも22日終値が19300円台で週間騰落がマイナスで終わっていたら、もみあって時間が経過する「日柄調整」でもう少し緩和していたはず。

 週間騰落が404円上昇の12月16日時点の需給データは、信用買い残は12月9日時点から98億円増の2兆1144億円で3週連続増加。信用倍率(貸借倍率)は2.15倍から2.14倍へ2週連続減少。信用評価損益率は-7.06から-7.31へ6週ぶりに悪化した。裁定買い残は4361億円増の1兆9103億円で3週ぶりに増加し5月27日以来約7ヵ月ぶりの高水準。12~16日の投資主体別株式売買動向は、外国人は822億円で6週連続買い越し、個人は4812億円で6週連続売り越し、信託銀行は538億円で2週ぶりの売り越しだった。海外投資家の買い越しが5625億円から大きく減少したのが目立った。

 前週4日間のカラ売り比率は、19日が36.2%、20日が35.2%、21日が37.3%、22日が37.0%で、40%を超えなかった。マーケットのリスクオン/オフを示す日経平均VI(ボラティリティー・インデックス)の22日終値は17.59で、16日終値の18.47から0.88ポイント下落している。19日は18台、その後の3日間は17台で、リスクオンがなおも進行をみせていた。

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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

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