携帯端末、半期として過去最低の出荷、シャープが大幅減―MM総研

　調査会社MM総研は2016年度上期の国内携帯電話端末出荷台数の調査結果を発表、00年度の統計調査開始以来、半期としては過去最低の1,518万8000台（前年同期比10.9％減）だったことがわかった。これまでの過去最低は14年度上期の1,578万台。スマートフォン出荷台数は1,216万8000台（同8.4 ％減）で、出荷比率は80.1 ％だった。

　SIMフリースマートフォン出荷台数は79.1％増の119万8000台、スマホ出荷台数に占めるSIMフリー比率は9.8％となった。

　過去最低となった原因としては、総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の影響や、スマホの実質支払額高騰や高機能化による買い替えサイクル長期化、個人利用のフィーチャーフォン買い替え需要の縮小といった理由をあげている。

　メーカー別出荷台数シェアでは、1位が10期半連続でアップル。台数は同3.1％減の617.9万（シェア40.7％）。2位はソニーだったが台数は同28.5％減の171万台と大幅に減少。3位は京セラで、同4.9％増の155万台と大手では唯一の増加。4位は富士通で同3.2％減149.2万台。5位はこれまで2位だったシャープで、同46.4％減の128.5万台と大幅に減少した。

　同社では、スマホ契約数は18年度に1億件に達し、大手3社以外が提供するMVNO SIMカードを利用した契約数は1,000万件を突破すると予測している。