上半期の企業倒産、26年ぶりの低水準＝東京商工リサーチ

　東京商工リサーチが11日発表した2016年度上半期（4-9月）の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年同期比3.8%減の4,217件だった。上半期での減少は8年連続で、件数は1990年の3,070件以来、26年ぶりの低水準だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に対応しているほか、財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸出増も追い風になっているという。

　負債総額は同29.2％減の6,626億4,900万円と、上半期では2年ぶりに減少した。また、7,000億円を割り込むのは、1989年以来、27年ぶり。負債10億円以上の大型倒産が同14.5%減の94件と、27年ぶりに100件を下回ったことが影響したという。上場企業の倒産も2年ぶりに発生しなかった。

　産業別の倒産件数では、10産業のうち7産業で前年同期を下回った。倒産が増加したのは、「農・林・漁・鉱業」、「金融・保険業」、飲食業などを含む「サービス業他」の3産業。サービス業他は、2年ぶりに増加した。

　従業員規模では、5人未満の構成比が73.6％と、上半期としては過去20年間で最高だった。

　地区別では、全国9地区のうち6地区で前年同期を下回った。倒産が増加したのは北陸、中国、東北の3地区。北陸と中国は5年ぶりに増加した。北陸は飲食業などのサービス業他（23→44件）で増加が目立ち、中国は建設業（40→53件）と小売業（23→30件）、東北は製造業（19→31件）と不動産業（3→10件）が件数を押し上げた。