国内株式市場見通し：米利上げ観測への思惑、ETF絡みで一喜一憂か

*15:18JST 国内株式市場見通し：米利上げ観測への思惑、ETF絡みで一喜一憂か
先週の日経平均は下落。週末には約3週間ぶりに16400円を割り込んでいる。ジャクソンホールで予定されているイエレンFRB議長の講演を見極めたいとする模様眺めムードのなかで、週を通じて積極的な参加者は限られた。一方で、日銀のETF買入れに対する思惑から下値の堅さも意識されていた。ただし、日銀のETF買入れが確認されたものの、これまでのような大きなインパクトは限られ、反対に戻り売りから下げに転じる局面となるなど不安定な相場展開だった。

今週の日本株市場だが、まずは先週末のジャクソンホールでのイエレンFRB議長講演の内容を受けた欧米市場の動向に影響を受けることになりそうだ。イエレン議長は、経済指標の改善により利上げすべき論拠がここ数カ月に強まったと示唆しつつ、指標が変化する可能性も指摘。早ければ9月にも利上げがあるが、11月か12月になる可能性もあることを意味する。足元では利上げに前向きな発言が増えていたことから、円相場はやや底堅さがみられていた。大きな方向性は出難いと考えられるものの、年内利上げの可能性が若干高まったことから円相場は円安に振れており、週明けの日本株市場にはプラスに作用するだろう。

もっとも、週初リバウンドもその後は週末には米雇用統計の発表が予定されている。さらに9月4、5日にはG20首脳会議が中国・杭州で開催される。雇用統計などの重要指標の発表、さらにG20を控えていることからトレンドが出てくる可能性は低いだろう。9月20、21日の日銀・金融政策決定会合での追加緩和期待、米連邦公開市場委員会（FOMC）での金融政策への行方などを見極めたいとするムードも根強く、方向感の掴みづらい状況が続きそうだ。

足元の日経平均は価格帯別出来高で商いの膨れている16600-16800円のレンジに上値を抑えられる格好となっている。そのため、リバウンド局面においてもレンジ接近では戻り待ちの売り圧力が高まりやすいとみておきたい。一方、反応は限られたとはいえ、日銀のETF買入れが行われたことで、これが下支えとして意識されやすく、下値は売り込みづらくなった。先週末の調整局面において目先は節目の16000円が意識されてきやすいが、今週については底堅さが意識される。9月の米利上げを予想する向きはまだ少ないだろうが、雇用統計が今回も予想を上回る状況が見込まれるなか、予想が高まる可能性はある。これも売り込みづらくさせるだろう。

とはいえ、9月5日のレイバーデーまでは海外勢は夏休みであり、資金流入は限られているとみられる。また、JPモルガン・アセット・マネジメントはジャパン・マーケット・ニュートラル・ファンドを9月1日付で清算するなど、運用不振等による相次ぐヘッジファンド清算といった売り圧力も警戒されやすい。そのようななか、日銀のETF買入れへの思惑、それを手掛かりとした短期筋の仕掛け的な売買などにも振らされやすいため、物色は個別の材料株やテーマ株等に向かいやすいとみておきたい。テーマとしては、ZMPフォーラムが31日から9月2日まで開催されることから、自動運転車関連に注目。また、米アップルはこの秋発売の次期「iPhone」が日本のFelica規格「おサイフケータイ」に対応し、対応する公共交通機関の自動支払いに対応すると伝えられている。「iPhone 6」の販売減で低迷したアップル関連への再浮上のきっかけになる可能性もあるため、関心が集まることになりそうだ。

その他、経済指標では30日に7月の家計調査、失業率、有効求人倍率が発表されるほか、31日に7月の鉱工業生産指数が発表される。9月1日に4-6月期の法人企業統計調査が発表される。1-3月期の設備投資額は前年同期比4.2％増だった。海外では3日の米雇用統計の前哨戦となる8月の米ADP雇用統計のほか、8月の米シカゴ製造業景況指数、1日に8月の中国製造業・非製造業PMI、8月の米ISM製造業景況指数が発表される。《FA》