【アナリスト水田雅展の銘柄分析】PALTEKは円高影響で16年12月期利益減額だが、売上増額で実力値ベースは増益

　PALTEK<7587>(東2)はFPGAを主力とする半導体輸入商社である。受託設計・開発のデザインサービス事業や新規分野のスマートエネルギー事業も強化している。円高影響で16年12月期利益予想を減額したが、需要は高水準で売上高は増額した。そして為替影響を除く実力値ベースでは増益予想だ。足元でやや円安方向にあることを考慮すれば一転して増額の可能性があるだろう。また世界的にFPGAをメインチップとする流れで自動車の先進運転支援システム関連としても注目度が高まっている。株価は安値圏だが、16年12月期利益減額修正を嫌気した売りが一巡して反発のタイミングだろう。

■FPGAなどの半導体販売・技術支援事業が主力

　ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体販売・技術支援事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

　主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野のソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。

■事業領域拡大戦略を積極推進

　12年7月に、ODM/EMS事業推進、映像・画像処理関連自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。同社はレート制御機能搭載「H.264コーデック装置」を開発し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のイノベーション実用化ベンチャー支援事業として「レート制御機能搭載4K対応H.265コーデック装置実用化開発」および「超低遅延8K対応HEVC-ECFによるハイブリッド配信装置」が採択されている。

　14年6月には子会社テクノロジー・イノベーションを設立した。サイミックス社から半導体事業およびMEMS(微小電気機械システム)事業を譲り受けて、特定顧客向け人感センサの信号処理ICの開発を推進する。

　14年11月にはエクスプローラがフジテレビジョンと共同でH.264小型ライブ中継伝送装置「VideoCast　Advance」を開発した。大規模な機材を使わず簡単にライブ中継することが可能になる。15年2月にはNHKと「H.264HD対応IP蓄積伝送装置」を共同開発した。火山噴火口、土砂流、津波などの監視を行う情報カメラで収録した映像を瞬時に活用することが可能になる。

　15年2月には超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンと総販売代理店契約を締結した。センサ分野のソリューション強化の一環として、センチメートル級の精度が要求される産業機器や農業機械の自動運転向けなどにRTK(リアルタイム・キネマティック)GNSSシステムを提供する。

　15年5月には赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラに関するセンサ製品の販売を開始した。検査機器、防災機器、セキュリティ用監視カメラなど、さまざまな分野で成長が期待される赤外線カメラに関するソリューションを提供することが可能になる。

　15年8月には、データ分析と予測サービスを提供して世界150カ国の企業と政府機関の意思決定と戦略策定を支援している米IHS社との販売代理店契約締結を発表した。これによって、顧客の製品企画や設計開発、迅速な電子部品・半導体の選定、半導体・電子部品の製造中止部品に対するリスク管理などに関するソリューションを提供することが可能になる。

　15年10月には、病院向け停電対策システム提供の一環として、透析施設向けに72時間以上の電力供給を実現するプロパンガス式自家発電システムの提供を開始した。

　15年10月にはマゼランシステムズジャパンの「低コストで実現された、自動運転用高精度衛星測位モジュールとIMU(慣性演算装置)との高度カップリングシステム」が、CEATEC　AWARD　2015ソーシャル・イノベーション部門グランプリに選出された。

　15年12月には、さくらインターネット<3778>の「さくらのクラウド」向けに、マイクロンテクノロジー社製SSD「M500DC」を提供し、14年11月から累計2000個の供給を達成した。

　IoT関連では、16年2月に沖電気工業<6703>とIoT市場向けに920MHz帯の無線通信製品に対する販売パートナー契約を締結した。低コストで容易な無線ネットワークの構築を支援する。またIoT市場向けにゲートウェイを提供するロバステル社(中国)と販売代理店契約を締結した。高品質・低コストのIoTゲートウェイを提供することで国内外においてIoTインフラ構築を支援する。

　16年4月には、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の高度道路交通システム(ITS)市場向け赤外線製品の販売開始を発表した。成長が期待されるITS市場向けにビデオ交通検知・監視ソリューションを提供する。

　また16年4月には、16年3月成立した改正社会福祉法に基づき、社会福祉法人に「地域における公益的な取組の実施する責務」が義務付けられたことを受け、介護施設の地域貢献を促進する停電対策システムを提供すると発表した。

■15年12月期は円安も寄与して大幅営業増益

　前期(15年12月期)の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(1月～3月)65億08百万円、第2四半期(4月～6月)68億円、第3四半期(7月～9月)73億34百万円、第4四半期(10月～12月)81億99百万円で、営業利益は第1四半期4億59百万円、第2四半期2億88百万円、第3四半期2億20百万円、第4四半期3億94百万円だった。

　事業別売上高は半導体事業が14年12月期比24.5%増の272億55百万円(FPGAが同53.4%増の134億12百万円、特定用途ICが同9.0%減の59億04百万円、汎用ICが同16.8%増の35億89百万円、アナログが同25.4%増の20億61百万円、メモリが同17.4%増の22億86百万円)で、デザインサービス事業が同21.3%増の13億54百万円、その他が同66.6%増の2億31百万円だった。半導体事業は産業機器関連の新規顧客との取引開始が寄与し、医療機器、FA、ブロードバンド通信機器関連も好調に推移した。

　為替影響を除く(実力値ベース)売上総利益率は13.3%で同1.3ポイント低下、為替影響を含む売上総利益率は14.8%で同1.2ポイント低下した。半導体事業において売上総利益率の低い案件の売上が増加し、新規顧客案件が取引開始当初はやや低採算となることも影響した。仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権の評価額がドル高・円安によって4億31百万円の売上総利益増加要因(14年12月期は3億27百万円の売上総利益増加要因)となったが、全体として売上総利益率は低下した。また販管費比率は10.1%で同1.6ポイント低下した。ROEは7.6%で同1.0ポイント上昇、自己資本比率は56.6%で同16.1ポイント低下した。配当は年間15円(期末一括、普通配当12円+記念配当3円)で配当性向は24.4%だった。

■16年12月期は大幅増収だが円高影響で減益

　今期(16年12月期)第1四半期(1月～3月)の連結業績は、売上高が前年同期比44.9%増の94億31百万円、営業利益が同72.5%減の1億26百万円、経常利益が同72.4%減の1億24百万円、純利益が同76.1%減の69百万円だった。

　半導体事業の需要が高水準で大幅増収だったが、半導体事業において売上総利益率の低い案件の売上高が大幅増加したことに加えて、ドル安・円高進行により、仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権の評価額が減少して売上原価を押し上げた。

　事業別売上高は、半導体事業が同48.9%増の89億37百万円(FPGAが同37.2%増の33億27百万円、特定用途ICが同12.6%減の15億16百万円、汎用ICが同27.6%増の11億20百万円、アナログが同35.5%増の5億80百万円、メモリが同4.4倍の23億92百万円)で、デザインサービスが同1.2%減の4億44百万円、その他が同12.7%減の49百万円だった。

　半導体事業ではFPGAが新規顧客の産業機器向け、メモリ製品が海外メーカーの民生機器向けに大幅増加した。なお用途別に見ると産業機器向けが同34.2%増の40億57百万円、通信機器向けが同10.6%減の14億53百万円、民生機器向けが同16.4倍の20億47百万円、コンピュータ向けが同18.6%減の2億88百万円、その他が同24.9%増の10億90百万円だった。

　為替影響を含む売上総利益は同22.8%減少し、為替影響を含む売上総利益率は9.4%で同8.2ポイント低下した。為替影響額は1億26百万円の売上総利益減少要因(前期は1億78百万円の売上総利益増加要因)で、為替影響を除く売上総利益は同4.6%増加し、為替影響を除く売上総利益率は10.7%で同4.2ポイント低下した。

　販管費は同10.5%増加したが、販管費比率は8.1%で同2.5ポイント低下した。なお営業利益増減分析では、増益要因が売上高の増加3億13百万円、減益要因が売上総利益率の低下2億69百万円、為替影響3億04百万円、販管費の増加72百万円としている。営業外では為替差損益が改善(前期は差損6百万円計上、今期は差益38百万円計上)したが、営業外収益で前期計上の補助金収入40百万円が一巡し、営業外費用では支払補償費23百万円を計上した。

■16年12月期利益予想を減額だが需要高水準、実力値ベースは増益

　5月9日に今期(16年12月期)第2四半期累計(1月～6月)および通期の業績予想を修正(売上高を増額、利益を減額)した。売上高はメモリ製品の販売が大幅増加して計画を上回る見込みだ。利益面ではドル安・円高進行により、仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権の評価額減少を含む為替影響額が、第2四半期に2億49百万円発生(1米ドル=109円で算出)し、第1四半期の1億26百万円との合計3億75百万円が売上総利益減少要因となる。通期については第2四半期累計の修正を反映させ、第3四半期(7月～9月)以降の為替変動の影響を加味していない。

　第2四半期累計は前回予想(2月9日公表)に対して、売上高を19億50百万円増額、営業利益を3億80百万円減額、経常利益を3億25百万円減額、純利益を2億18百万円減額し、売上高が前年同期比24.4%増の165億50百万円、営業利益が同81.3%減の1億40百万円、経常利益が同79.7%減の1億45百万円、純利益が同82.0%減の82百万円とした。

　通期予想は前回予想(2月9日公表)に対して、売上高を20億円増額、営業利益を3億75百万円減額、経常利益を3億20百万円減額、純利益を2億15百万円減額し、売上高が前期(15年12月期)比11.0%増の320億円、営業利益が同39.4%減の8億25百万円、経常利益が同31.9%減の7億80百万円、純利益が同28.1%減の4億85百万円とした。

　為替影響を含む売上総利益は同4.4%減の40億75百万円、為替影響を含む売上総利益率は同2.1ポイント低下の12.7%、販管費は同12.1%増の32億50百万円、販管費比率は同0.1ポイント上昇の10.2%を想定している。なお為替影響を除くベースで比較すると16年12月期通期の売上総利益率は同0.6ポイント上昇の13.9%、売上高営業利益率は同0.5ポイント上昇の3.8%となり、為替影響を除く実力値ベースでは増益予想としている。

　配当予想は前回予想(2月9日公表)を据え置いて年間13円(期末一括)としている。前期比2円減配の形だが、前期の年間15円には記念配当3円が含まれているため、普通配当ベースでは1円増配となる。配当性向は29.4%となる。

　修正後の事業別売上高の計画は、半導体事業が同10.2%増の300億30百万円(FPGAが同1.8%増の136億50百万円、特定用途ICが同9.7%減の53億30百万円、汎用ICが同3.1%増の37億円、アナログが同31.0%増の27億円、メモリが同2.0倍の46億50百万円)で、デザインサービスが同32.9%増の18億円、その他が同26.4%減の1億70百万円としている。

■FPGAの市場拡大に注目

　中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、第2の柱となる製品の売上拡大(センサー関連やIoT関連製品の拡充など)、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

　中核製品のFPGAに関しては、通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。FPGAは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したFPGAをメインチップとする傾向を強めている。米インテルがFPGA大手の米アルテラを約167億ドル(約2兆7000億円)で買収したことでも注目された。そして今後は自動車の先進運転支援システム(ADAS)分野などを中心として市場拡大が予想されている。

　センサ関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器(検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末)やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。円高影響で16年12月期利益予想を減額したが、高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は売り一巡して反発のタイミング

　株価の動きを見ると、安値圏の550円～600円近辺で推移している。16年12月期利益減額修正が嫌気されたようだ。ただし2月の年初来安値502円まで下押すことなく売り一巡感も強めている。

　5月27日の終値571円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS44円27銭で算出)は12～13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS825円98銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約68億円である。

　週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、1倍割れPBRなど指標面の割安感も評価材料であり、16年12月期利益減額修正を嫌気した売りが一巡して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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