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メディア工房は「LINEに立ち入り検査」で下げるが午後は回復
■LINEは法規制逃れなどの報道を否定する「見解」を発表
メディア工房<3815>(東マ・売買単位100株)は6日の13時頃から回復基調に転じ、それまでの560円(41円安)前後での小動きから後場は一時600円(1円安)まで急回復して売買をこなしている。
スマートフォンの無料対話アプリ「LINE(ライン)」との協業などでLINE関連株の代表格とされ、そのLINE(東京都渋谷区)に「立ち入り検査、関東財務局、ゲームの供託金巡り」(日本経済新聞6日付朝刊)などと伝えられたことに対し、LINE側が「一部報道内容に関する当社の見解について」を発表したため、ひとまず安堵感が広がったとの見方が出ている。
LINEが発表した見解の概要は、「当社が資金決済に関する法律(以下「資金決済法」といいます 。)に基づく規制の適用を意図的に免れ、同法に基づいて必要とされる供託を逃れようとしたかのような報道がなされましたが、そのような事実は一切ございません」「ゲーム内で販売されるアイテムが資金決済に関する法律の規制対象となり、「前払式支払手段」に該当するか否かに関しては、専門的、技術的な問題があり、法令上も行政実務上も判断基準が明確でないことから、現在、関東財務局とこの点につき協議中です 」など。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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