中国電力、マレーシアの石炭火力発電事業に参入

　4月から実施される電力小売り全面自由化にともない、国内での収益確保が厳しくなることが予想されるなか、海外にて新たな収益源を確保するべく、20日、中国電力<9504>がマレーシアの石炭火力発電事業に参入するために三井物産<8031>と株式売買契約を結んだとの発表を行った。中国電力は子会社を通じて、マレーシア電力公社と共同事業会社を設立している三井物産の子会社の株式を50%取得。そして、間接的にマレーシア電力公社が手掛ける大型石炭火力発電事業に出資する。こうして中国電力が海外の発電事業に投資するのは、初めてのこととなる。

　中国電力によれば、マレーシアでの大型石炭火力発電事業は、発電容量200万キロワット(100キロワットの石炭火力発電所2基)を新規に建設・運営し、三井物産とマレーシア電力公社テナガ・ナショナルの共同事業会社が、テナガ・ナショナルと締結する25年間の長期売電契約にもとづき同社に電力を発売するもの。中国電力はこの事業に出資するとともに、三隅発電所などの石炭火力発電所の建設管理や運営でもって培ってきた実績・経験また環境技術を活用することで、マレーシアでの電力の安定供給と低炭素社会の実現に貢献するとしている。

　新たに建設・運営される石炭火力発電所は、三井物産がテナガ・ナショナルと組み、マレーシアの南西部ヌグリ・スンビラン州に建設する。三井物産が30%、テナガ・ナショナルが70%出資して合弁会社を設立しているが、中国電力はマレーシア政府およびテナガ・ナショナルの承認を取得した上で、三井物産から15%分を100億円程度で取得する。この事業では効率の良い「超々臨界圧」という技術を使用する発電所の建設・運営を目的としていて、三井物産は同技術の経験・実績が豊富なことから、中国電力を選んだ。そして中国電力は、マレーシアの安定的な経済成長を要因に、海外での収益源を確保すべく参画を決定した。

　中国電力はこれまで、海外事業といえば電力供給計画などのコンサルティング業務を主としていたが、15年6月には国際事業部門を設置するなど、海外での事業に対して積極的な姿勢をみせている。(編集担当:滝川幸平)

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