コンピュータが肩代わりできる仕事は単純作業だけではない

　昨年12月、「日本の労働人口の49％は人工知能やロボット等で代替できる？」という話があった。これについて野村総合研究所が、詳細な研究報告講演会および記者説明会を行ったそうだ（PC Watch）。これによると、49％という数字はあくまで将来の技術的可能性であり、人工知能やロボットへの労働力移転は今後日本人が技術変化を受け入れることができるかどうかにかかっているという。

　たとえば接客や診断などを機械が行うことに対する拒否感が少なければ、このような分野での人工知能やロボットの導入が進む可能性がある。また、今後は事務職やホワイトカラー業務だけでなく、賃金の高い業務もコンピュータによって代替される可能性があり、会計監査係員、税務職員、行政書士、弁理士などがその例として挙げられている。なお、実際の仕事のうち自動化されるリスクの低いものは全体の4割で、自動化される職種とされない職種で二極化が起こっていることも指摘されている。

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