4人に1人が「自分が死んだら社会のために遺産を寄付したい」

　自分の遺産を寄付することを遺贈という。社会の役に立てるために自分の死後に遺産を遺贈したいと考えている人がおよそ4人に1人の割合で存在することが国境なき医師団の調査で分かった。

　相続に関する意識について、「親の遺産で、争続(相続で争うこと)になることは避けたい」という質問に対し「非常にそう思う」と「ややそう思う」を合わせた「そう思う群」は77.0%となった。一方、自分自身の遺産が原因で親族が争続(相続で争うこと)になる可能性があるかという質問に対しては、「そう思う」が14.5%となった。

　相続争いを避ける方法の一つに、遺産の寄付=遺贈がある。社会の役に立てるために、自分の遺産を遺贈したいと思うか聞いたところ、「遺贈をしたい」が2.5%、「遺贈をしてもよい」が24.3%となった。合わせて26.8%の方が遺贈に前向であることが分かった。4人に1人程度社会の役に立つなら、自分の遺産を寄付したい・してもよいと考えていることになる。

　配偶者と子どもの有無別にみると、遺贈に前向きの割合は、独身で50.0%、ふたり夫婦で46.8%となっており、子どもがいる人(ひとり親21.0%、父母子21.9%)に比べて高い結果となった。

　遺贈、または相続財産の寄付に前向きな人(445名)に対し、もし実際に遺贈や相続財産の寄付を行うとしたら、どのようなポイントを重視して遺贈先の団体を選別するか聞いたところ、「営利目的でない(NPO法人など)」が54.6%で最も高くなった。ついで、「資金の使い道が明確(透明性がある)」が47.4%、「活動内容に共感できる」が46.3%、「公益性が公に認められている」が42.5%と続いた。

　自分の死後、ひとたび遺産相続が発生すればもはやそのコントロールは難しい。自分の死後に意図と異なる相手に相続されてしまうこともあるかもしれない。遺贈はそれを避けるための一つの方法になるだろう。(編集担当:堺不二子)

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