関連記事
7月の消費支出、実質前年比0.2%減―2カ月連続の前年割れ
消費支出(二人以上の世帯)の対前年同月実質増減率の推移を示す図(総務省の発表資料より)[写真拡大]
総務省が28日発表した7月の家計調査報告(全国2人以上の世帯) によると、消費支出は、1世帯あたり28万471円となり、物価変動分を除いた実質で、前年同月比0.2%減少した。前年を下回ったのは2カ月連続である。勤労者世帯の実収入は、58万7156円で、実質で前年同月比5.4%の増加となった。
消費支出のうち、住居・自動車購入など変動の大きい支出を除いた、「住居費を除く消費支出」は24万4,817円で実質前年比1.1%の増加となった。消費支出全体の内訳を見ると、食料費が実質1.9%増と、2カ月ぶりに増加した。光熱・水道費、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、教養娯楽費も増加した。半面、住居費は、設備修理・維持費や家賃地代等が減少し、実質前年比5.3%の減少となった。また、教育費も補習教育費、授業料などが減少し実質3.9%減少した。
勤労者世帯の収支では、実収入が4カ月連続実質増加したほか、世帯主収入も48万8132円で、実質3.8%と2カ月連続増加した。世帯主収入のうち臨時収入や賞与等は前年比実質11.5%増加した。
一方、配偶者の収入は7万6189円で、実質23.5%の大幅な増加となった。増加は4カ月連続である。景気回復を反映してパート収入などが伸びたためとみられる。(記事:南条 誠・記事一覧を見る)
スポンサードリンク
スポンサードリンク
- 外食企業の値上げ計画、昨年から半減 コストの上昇は続く 帝国データバンク 4/21 16:08
- 社長の平均年齢が33年連続上昇、事業承継問題が一層深刻 帝国データバンク 4/15 09:07
- 3月のバイト・パート時給、高水準続く 春闘の好結果が影響 4/14 16:28
- 企業倒産件数、2023年度は9053件 9年ぶりに9000件超え 4/ 9 11:10
- 2月の外食市場規模は2728億円、27カ月連続で前年上回る コロナ前には届かず 4/ 2 08:59