スターティアは中堅中小企業の情報システム担当者に対して「マイナンバー制度への意識調査」を実施

■マイナンバー制度への対応を進めている中堅中小企業は6%

　スターティア<3393>(東1)は、従業員数300名以下の中堅中小企業の情報システム担当者に対して、6月1日から6月3日にかけて「マイナンバー制度への意識調査」を実施した。

　マイナンバー制度の内容を把握しているのは36.8%。言葉を初めて聞いた人は9.2%であった。また、マイナンバー制度への対応の必要があることを知らない情報システム担当は2割で、マイナンバー制度への対応を進めている中堅中小企業はまだ6%すぎない。マイナンバー制度への対応に関する具体的な施策については「セキュリティ」の強化が一位であった。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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