【材料でみる株価】日本マニュファクチャリングの兼松との提携材料は業績拡大を期待するに十分の材料、中期上場来高値へ

　日本マニュファクチャリングサービス <2162> (JQ)は、30日、東証1部の商社、兼松 <8020> と資本・業務提携した。日本マニュファクチャリングが保有する自己株式108万600株(発行株式数の10.0%)を兼松へ第三者割当方式で割り当てる。払込は4月15日。

　兼松は同社の第3位の大株主となり法人株主としてはSBI証券の4.81%を上回り1位となる。

　同社は、1985年に人材サービス会社として創業、請負力とモノづくりを重視した人材育成に力を入れてきた。平成22年にEMS企業の志摩電子工業、平成23年に同じくEMS企業のテーケーアール(TKR)をそれぞれ子会社化した。さらに、平成25年にTKRが日立メディコエレクトロニクス電源事業、平成26年にはパナソニックより一般電源事業をそれぞれ譲受しEMSにおけるすべての領域で質の高いサービスを提供できる体制を持つにいたっている。

　兼松は食料、鉄鋼、車両・航空など幅広く取り扱っており、とくに電子・デバイスでは付加価値の高いビジネスを展開している。

　同社は兼松の持つ部材調達力と販売力を活用する。一方、兼松は同社の技術・製造ノウハウを活用し互いにシナジー効果が見込まれる。

　日本マニュファクチャリングでは、中期的にEMS事業の売上を現在より100億円増を見込むほか部材の調達コスト削減も見込んでいる。とくに、北米に進出している車載関連企業に対し2年後を目処に同社と兼松と共同でEMSを提供する。

　2014年3月期は赤字だったが、2015年3月期は売上16.5%増の488億円、営業利益4億9000万円と黒字転換、1株利益34.5円、配当は年5.0円の見通し。

　第3四半期実績における「EMS事業」は売上246億600万円(前年同期比12.4%増収)、同事業の営業利益1億7000万円、とくに、同事業の営業利益率は約0.7%と全体の営業利益率0.36%を上回り好採算から、今後、兼松との提携によるEMS事業拡大は利益面に期待が持てる。

　株価は兼松との提携を好感、地相場だった400円前後からマド開けして上放れ1日は648円と13年6月以来の600円台に乗せた。11年2月に権利修正で上場来高値1260円がある。今回の材料は、株価が先取りするに十分といえるものだけに中期で高値奪回は期待できそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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