兼松、EMS事業で日本マニュファクチャリングサービスと資本業務提携

　兼松は30日、EMS（電子機器受託製造サービス）事業および製造業向け請負・人材派遣事業を展開している日本マニュファクチャリングサービスと資本業務提携を締結し、同社が実施する第三者割当による自己株式の処分を引受けすることに合意したと発表した。

　これにより、兼松は日本マニュファクチャリングサービスの株式を10.0%（議決権株式保有比率10.9%）を保有し、第3位の大株主となる。

　日本マニュファクチャリングサービスは、複数の子会社を含むグループ全体で、設計・開発から基盤実装やモジュールの組み立て、電気・電子部品の中核となるキーデバイスの生産まで、EMSにおけるすべての領域で質の高いサービスを提供している。

　兼松は、日本マニュファクチャリングサービスの技術力・生産基盤・リソースを活用することで、主に日系電子機器メーカーに対して、困りごとの解決やきめの細かいサービスを強化。開発・設計・製造・調達・ロジスティクス・マーケティング・販売までのトータルソリューションを提供することで、従来より得意としてきた民生分野および安定成長が見込まれる車載分野でのビジネス拡大に取り組む。

　また、海外では、北米を始め各国で進む車載用部品の現地製造に寄与するため、Just in Time 方式での供給や技術的な専門性の要求に応えるためのインフラを構築しており、今後は、日本マニュファクチャリングサービスとの協力により、グローバル事業のさらなる拡大を目指す。（記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）