企業団体献金禁止へ民主に共闘働きかける　維新

　維新の党の松野頼久幹事長は3日、政治とカネの問題が相次いでいることを指摘したうえで、われわれは企業・団体献金の受け取りを来年からは全面禁止することを決めたと強調。また、「民主党の枝野幸男幹事長も民主党は企業・団体献金は禁止としているので、共闘できるなら共闘したい」とした。

　松野幹事長は月額100万円が国会議員に支給されている文書通信交通滞在費について「一般社会常識に照らしてみれば、経費扱いであれば領収書を添付して公開するのは、当たり前の感覚だ」と述べ、改めて透明性を高めるべきとした。また、この点についても民主党と共闘できるなら共闘したいとの考えを述べた。

　松野幹事長は、企業・団体献金の全面禁止や文書通信交通滞在費のネットでの使途公表について「わたしなり、国対委員長が今週内に民主党に話しかけたいと思っている」と共闘を呼び掛ける意向を示した。

　松野幹事長は「もともと企業団体献金は政官財の癒着の温床になるので禁止する。そのかわりに政党助成金ができた。ただ、いきなり禁止はできないから当面の間、そのまんまということできたが、当面の間がもう20年続いている現状になっている」と、企業団体献金の全面禁止に踏み切る時期になっているとの認識を示した。維新の党は、党として先行して来年から実施することを決めている。(編集担当:森高龍二)

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