政治とカネで「大臣規範」改訂必要と提起 民主・長妻氏

2015年2月27日 16:50

印刷

記事提供元:エコノミックニュース

 民主党の長妻昭代表代行は26日、政治とカネの問題が続いているとし、特に閣僚が相次ぎ辞任に追い込まれている問題も踏まえ、2001年に閣議決定された『大臣規範』の改定の必要を提起した。

 長妻代表代行は「大臣規範のなかに、少なくとも政務3役に就いている間は企業団体献金の受領や企業・団体によるパーティ券の購入を自粛するという一文を書き込むことが必要だ」とした。業界団体に大きな影響を持つポストだけに、就任中は自粛することを決めるのは妥当といえよう。国民の視点からは例外を認めず、禁止する文言でもいいのではないか。いずれにせよ、注目される提案だ。

 長妻代表代行は「大臣が所管の業界や団体からの献金について議員と同じ扱いで受領できることについて本当に妥当かという議論をすべきだ」と議論するよう提案している。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
政治とカネで政党へ企業・団体献金禁止も 社民
政党助成金と企業団体献金の二重取り許されない 江田代表
西川農林水産大臣の辞任求める 社民談話
「政党助成法廃止法案」衆議院に提出
見返り求めず金出すひと「ほとんどいない」

※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

関連記事