1月の全国スーパー販売額は前年比1.7%減　10カ月連続マイナス

　日本チェーンストア協会が23日発表した1月の全国スーパー販売額(60社、9374店)は、1兆1053億円で、前年同月比1.7%減少した(既存店ベース)。前年比マイナスは10ヵ月連続である。食料品が好調に推移したものの、衣料品は、雨の日が多く、気温が高めに推移したことから、冬物が振るわなかった。また、家電製品などでは、前年1月には消費税増税の駆け込み需要が始まっていたこともあり、その反動が出たと見られている。

　商品別の動きを見ると、食料品は6946億円で同0.9%の微増となった。衣料品は1064億円で10.5%減である。このうち紳士物はスーツ、コート、ジャケットなどが苦戦した。婦人物は、コート、セーター、スーツなどが振るわなかった

　住宅関連品は2275億円で、同5.5%減少した。このうち、日用雑貨品は同19.1%、医薬・化粧品は14.1%、家具・インテリアが19.1%とそれぞれ減少した。とくに家電製品は37%の大幅な減少となった。テレビ、レコーダーなどは好調だったが、エアコン、冷蔵庫、洗濯機などはいずれも不振だった。

　今後の見通しについて同協会では「賃上げなどで実質賃金の改善が見込まれるほか、ガソリン価格の低下もあり、4月以降は消費の動きに変化が生ずる」と判断している。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）