東陽テクニカ、米社と提携し業務用モバイル向けサイバー攻撃対策ソフトを発売

2015年2月20日 14:42

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東陽テクニカが正式販売を開始したモバイルセキュリティツール「zMTD」の製品イメージ画像(東陽テクニカの発表資料より)

東陽テクニカが正式販売を開始したモバイルセキュリティツール「zMTD」の製品イメージ画像(東陽テクニカの発表資料より)[写真拡大]

 東陽テクニカは19日、モバイル端末用サイバー攻撃対策ソリューションを開発・提供する米国Zimperium, Inc.とモバイル・サイバー・セキュリティ事業の強化を目指した戦略的パートナーシップを確立し、国内でモバイルセキュリティツール「zMTD」の正式販売を開始したと発表した。

 東陽テクニカは、モバイル端末へのマルウェアの侵入を未然に防ぐ「不正侵入防止機能(IPS:Intrusion Prevention System)」を備えたZimperium社のセキュリティツールを国内に提供するため、2014年10月31日付で国内総代理店契約を締結した。さらに、強固な協力関係を構築すべく、2015年2月18日には同社に対し 100万米ドル(約1億2,000万円)を出資した。

 今回販売を開始する“zMTD”は、モバイル端末への攻撃トラフィック受信或いはモバイル端末内部からの異常発信を検出し、即座に端末外部との通信を切断する機能を備えたセキュリティソフトである。iOSおよびAndroidのOSを搭載するスマートフォンなど、各種モバイル端末にインストールすることで同端末の通信を常にモニターし、あらゆるセキュリティ問題を検知することができる。また、異常な通信やモバイル端末の振る舞いを検出し防御する仕組みのため、いわゆる「ゼロデイ攻撃」にも対応している。

 製品標準価格は1ライセンス1万2,000円/年から(税別)。受注目標は初年度が1億円、次年度が2億5,000万円である。

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