再エネ最大限導入へ出力制御に新ルール　特別措置法の改正省令・告示を公布

　資源エネルギー庁は22日、かねて問題となっていた再生可能エネルギー電力の受け入れについて、再エネの最大限導入に向けて特別措置法施行規則の改正省令と関連告示を公布した。改正省令・告示の主な内容は、新たな出力制御ルールによる運用のほか、太陽光発電の買取価格の適正化などが柱である。

　太陽光発電などの再エネの電力会社への接続に関しては、昨年、買取価格の低下を見越した発電事業者からの駆け込み申請が急増、電力会社の受け入れ可能量を大幅に上回る事態となった。そのため、一部の電力会社では、接続を拒否したり、申請に対する回答を保留する動きが表面化した。

　資源エネルギー庁は、エネルギーの安定確保の観点から、再エネを最大限に導入するとの従来の政策を踏まえ、昨年12月に、出力制御ルールや再エネ固定価格買取制度の適正化の案をまとめた。今回、正式に省令・告示として公布した。

　内容は、太陽光発電設備に対する出力制御の対象を、従来の500kW以上から500kW未満に拡大する一方、発電事業者に無補償で実施できる出力制御の上限を、従来の「30日ルール」(1日単位で年30日まで)から、「時間単位で年360時間まで」に変更する。また、年間30日以上の無補償の出力制御を前提に接続を受け入れる、いわゆる指定電気事業者制度を活用し、再エネ導入の拡大を図る。さらに、接続枠を確保したまま、契約上の運転開始日までに運転しなかった場合、接続枠を解除できるとされた。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）