三井物産、ミャンマーの50MWガス火力発電事業へ出資参画

　三井物産は16日、ミャンマーで発電事業を行っているミャンマー・パワー(在シンガポール)の株式44%を取得し、出資参画すると発表した。本件は、経済制裁の解除後、日本企業にとってミャンマーにおける初めての電力事業案件となる。

　ミャンマー・パワーは、インドネシアおよびミャンマーで分散型発電事業を展開しているマックス・パワー・グループ(本社シンガポール)の傘下にあり、三井物産は、同グループの合意に基づき、ミャンマー・パワーと新株引受契約を締結した。事業規模は約3,500万ドル（約40億円）。

　ミャンマー・パワーはミャンマーに子会社を設立し、発電容量50MWのガス火力発電所を建設、運営しており、ミャンマー電力公社と締結した30年間の長期売電契約に基づいて同社に電力を販売している。同発電所は、16台の最新鋭ガスエンジンと環境負荷の低い天然ガスを燃料として採用することで、ミャンマー国内の既存発電設備の中では最高レベルの発電効率を誇る。電力不足が経済発展の足かせとなっているミャンマーで、安定した電力供給に貢献すると期待されている。

　三井物産は今回の出資参画を足掛かりとし、同社が重点を置くミャンマーにおいて、発電事業の開発に注力していくとしている。（記事：宮野 浩・記事一覧を見る）