道の駅が大学と連携　教育効果と地域活性狙う

　地元産品を活かした商品を大学生らが製造業者や販売業者と共同開発するケースは全国的に増えているが、国土交通省は全国の「道の駅」で大学との連携・交流を27年度からスタートさせる。全国の道の駅で大学との連携を図ることで教育効果と地域活性を狙う。

　太田昭宏国土交通大臣は「道の駅には地域の観光資源や魅力を語る人材が集まっており、地域の課題を解決する拠点となっている。将来の地域活性化の担い手になる人材を育成・確保するために現場での就労体験を通して実際的な知識や技術を学ぶことが重要」と道の駅を活用した大学との連携の意義を話す。

　太田大臣は「観光振興や地域振興を学ぶ学生の課外活動やインターンシップの場として本格活用することとした」と述べた。

　また「都市部の学生が地方部の「道の駅」で交流するなど、新たな価値の創造が期待される」と事業取り組みに期待した。

　具体的には(1)観光資源調査、地域活性化プログラムの企画・立案(2)HPやSNSなどによる情報発信の提案・実施(3)地場産品を活用したオリジナル弁当などの商品開発での成果を見込んでいる。

　国交省によると地場産品をいかした道の駅の商品開発では、京都精華大学の学生が道の駅で販売するスイーツパッケージをデザインしている例や大阪府立大学の学生が道の駅とコラボでオリジナル弁当を開発した例などがある。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・社会保障給付費過去最大　衆議院解散で改革未消化
・外国人旅行者の消費税免税拡大から1ヶ月　効果と課題は?
・地方創生は選挙対策?　「物語」補助金はばらまきに過ぎない
・自治体が観光アプリを制作する必然性を考える
・「ご当地○○」から「良いまち大賞」まで。今、地域活性が熱い