【黒澤善行の永田町ウォッチ】野党各党、大義なき解散・総選挙と批判

【11月21日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

　野党各党は、2四半期連続でマイナス成長となったことについて、「アベノミクスの失敗」と一斉に批判した。また、安倍総理が、衆院議員の任期を2年近く残したまま衆議院解散・総選挙に踏み切ったことに、「大義名分なき解散・総選挙」などと一斉に反発した。

　増税分を社会保障に充てることを前提に消費税率引き上げを予定通り実施すべきと主張してきた民主党は、(1)消費税率引き上げの先送りはアベノミクスの失敗に原因があること、(2)国会議員の定数削減などの「身を切る改革」が先の通常国会で実現されなかったことや、社会保障の充実・安定が実行されていないことなど、安倍内閣の約束破りで自民党・公明党との3党合意の前提が崩れたとして、消費税率引き上げの延期容認に転じた。これにより、主要政党の足並みは増税凍結でほぼ揃った。消費税率引き上げ延期を争点に国民の信を問うことは「選択肢のない大義なき総選挙」でしかないと、野党側は安倍総理の姿勢に反発している。

　また、厳しい経済状況のなかで総選挙を実施して政治空白をつくることへの疑問が呈されているほか、安全保障法制や原発再稼働、沖縄・普天間基地移転問題などの争点隠し、相次ぐ閣僚の「政治とカネ」疑惑の隠蔽ではないかとの批判、野党側の準備や選挙協力が進まないうちに踏み切るほうが有利といった自民党の党利党略だとの指摘などもされている。【了】

　黒澤善行(くろさわよしゆき)/愛知県春日井市生まれ。立命館大学政策科学部卒業、立命館大学政策科学研究科博士前期課程修了。毎日新聞社「週刊エコノミスト」記者、衆議院議員政策スタッフ、シンクタンク2005・日本(自民党系)研究員などを経て、従来の霞が関の機能を代替できる政策コンサル産業の成立を目指す株式会社政策工房の主任研究員に就任。主著に『できる総理大臣のつくり方』(春日出版、共編著)、『ニッポンの変え方おしえます―はじめての立法レッスン』(春秋社)がある。政策工房Public Policy Review(http://seisaku-koubou.blog.jp)より、著者の許可を得て転載

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