家計支援で簡素な給付措置に上乗せや対象拡大も

　公明党の石井啓一政調会長は「家計支援・消費喚起」や「円安によるエネルギーなどの高騰対策」「消費税引き上げ先送りへの対応」など7つを柱にした「足元の経済対策」を取りまとめた。20日に菅義偉官房長官に手渡す予定。

　石井政調会長は4月の消費税引き上げ前の駆け込み需要からの反動減がなかなか戻ってこない。「個人消費が足踏み状態なので、家計支援、消費喚起の策が必要」とした。

　石井政調会長は「消費税引き上げ時に実施した低所得者向けの簡素な給付措置の対象を拡大することや従来の対象者に上乗せすることが考えられる」とした。

　また、消費税引き上げ先送り対策では「来年4月からの子ども・子育て新制度に対し来年10月からの消費税引き上げによる税収をあてにしていたものなので、8%のままでも制度が円滑に実行できるよう措置していく必要がある」とした。

　このほか、地方経済活性化のための地方支援。また中小企業の支援策、防災・減災対策、女性・若者支援が柱とした。

　また、石井政調会長は「アベノミクスで企業収益をあげ、それがきちんと賃金や設備投資に振り向けられることが大事。特に地方の中小企業や非正規社員の賃金アップにつながるよう、アベノミクスの補強を訴えていきたい」とした。

　また、「消費税10%への引き上げ時に軽減税率を実施することを訴えていきたい。軽減税率は低所得者層への対策で考えていたが、8%への引き上げ時に、国民の皆さんの痛税感が想像以上に強いことが分かった。これが個人消費低迷の大きな要因になっている」とした。(編集担当:森高龍二)

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