政治家の出処進退「自ら決めるのが基本」＝菅官房長官

　東京地検特捜部が小渕優子前経済産業大臣の政治資金をめぐる問題で元秘書の自宅など関係先を強制捜査している事について記者団から受け止めを求められた菅義偉官房長官は30日、「捜査事実は承知しているが捜査のことなので政府がコメントすべきでない」と発言を避けた。

　また、菅官房長官は「小渕前経済産業大臣は、この問題についてしっかり調査し、襟を正していきたいとして大臣を辞任した。(政府としては)そうした調査などを見守っていきたいと思っている」と述べ、小渕前経済産業大臣は議員辞職すべきとの声が出ていることについては「まず調査を見守っていくことが必要だろう」と議員辞職かどうかは調査結果が出てからの話との考えをうかがわせた。

　ただ、菅官房長官は記者団からの再度の質問で「政治家の出処進退については自ら決めるという事か」との問いには「それが基本と思う」とも語った。

　一方、安倍総理の任命責任については「総理はあると認めている」としたうえで「政府として大事なのは国政を遅滞させないように、政策課題をしっかり一つ一つ実現していくことに尽きる」と強調した。

　自民党の谷垣禎一幹事長も、30日の会見で「(小渕議員の議員辞職云々について)今まだそういう議論をする段階には少し早い気がする」とし、小渕議員が事実関係を明らかにし、説明することが先で、そこを見守っていくとの考えを強調した。(編集担当:森高龍二)

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