消費税判断の前提・経済認識や対応は国会で議論＝公明・山口代表

　公明党の山口那津男代表は消費税について29日、記者団の質問に答え「政府はかねてから12月8日以降を判断の時期と言っていると思う」とし「今臨時国会の会期は11月の末ということになったので、この臨時国会(会期中)に直接判断するということにはならないが(消費税を予定通り来年10月に10%に引き上げるかどうかの)前提となる経済の認識とそれに基づく対応は国会の議論になる」と経済認識や対応への考えについては臨時国会で議論されることになるとの認識を示した。

　また、山口代表は党の両院総会でのあいさつで「消費税の判断が先送りされるようなことになれば、それはそれでリスクを伴うことになる」と語り、予定通り引き上げができる環境づくりのために「経済の足元をしっかり見据えて、補正予算も含めたあらゆる経済対策を検討していく必要があるだろう」とした。

　このほか山口代表は「今度の国会は地方創生国会と銘打たれている。経済再生、被災地復興の加速、社会保障と税の一体改革など、政権合意の優先課題を引き続き、着実に進めなければならない」と述べた。

　一方、記者団から安倍晋三総理の所信表明演説についての感想を聞かれた山口代表は「臨時国会で取り組むテーマ、被災地の復興や経済の再生、デフレ脱却、地方創生、女性に活躍、韓国・中国などとの外交上の課題・関係改善を目指すなど、具体的エピソードをまじえて簡潔で分かり易く丁寧に説明していたと思う」と評価した。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・争点多い臨時国会　29日召集
・増税か否か。来場者が大幅に増えたシルバーウイークの住宅展示場
・8月のパソコン国内出荷額448億円。過去最低額
・総理は消費税引上げの環境づくりを　海江田代表
・どうなる10%増税　本田内閣官房参与が延期を提案か