関連記事
マレーシア航空機墜落の国際調査 簡単でない
記事提供元:エコノミックニュース
佐藤正久元防衛大臣政務官は22日、マレーシア航空機墜落に関して「国際的調査で事実と責任を明確にするのが望ましいが、実際はそんなに簡単ではない」とツイッターした。
佐藤氏は理由のひとつに「米国衛星等の能力が明らかになってしまう」ことをあげ、そのために「米国が確定的な証拠、データを簡単に出すとは思えない」として、確定的な証拠を出すことを控えるとの見方を示している。
そのうえで「ロシアが鍵だが、米ロの情報戦の中で責任の明確化は困難」との見方をしている。
ツイートでは武田良太防衛副大臣が古川康佐賀県知事を訪ね、2018年度までに陸上自衛隊が導入予定のオスプレイを佐賀空港に配備させてほしいと「陸自オスプレイ17機の配備に加え、目達原(めたばる)駐屯地配備の陸自ヘリ部隊配備、米海兵隊のオスプレイ等航空機の佐賀空港利用のお願いだ」と紹介。
この中で、佐藤氏は「佐賀空港は水陸機動団の相浦駐屯地や兵站の要の目達原駐屯地にも近い」と地の利を理由にあげた。同じ趣旨の発言は菅義偉官房長官も行っている。(編集担当:森高龍二)
■関連記事
・離着陸時にカメラ撮影の機長らを行政処分
※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
スポンサードリンク
スポンサードリンク
- 高レベルの日印経済関係構築目指す 齋藤経産相 3/10 22:05
- 在日米軍、能登半島地震被災者支援の物資輸送へ 1/18 20:54
- G7首脳テレビ会議でCO2削減姿勢を強調 岸田首相 12/ 8 09:17
- 日朝首脳会談実現への働きかけ強める 岸田首相 11/28 08:56
- 日中首脳が緊密に意思疎通図ることで一致 岸田首相 11/20 09:05