LINEのビジネスアカウント「LINE@」が登場 事前登録件数は約3週間で7000件を突破

2014年5月25日 19:57

印刷

記事提供元:エコノミックニュース

 通信手段がメールからLINEに移行している傾向がある。たしかに筆者自身もメールよりもLINEを活用することが多くなった。理由は明白。メールよりも操作が簡単だからだ。さらに、文章を送らなくても、スタンプである程度の感情のやりとりができるのも魅力だ。

 これまでは、若者層を中心としたSNSでの活用が主だったが、とうとうビジネスでの活用も始まる。LINE株式会社は16日、同社が運営する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE(ライン)」上で展開するビジネスアカウント「LINE@」において、同日より無料版を含む新料金プランの提供を開始し、「LINE お店トーク」など新機能が利用可能になったと発表した。

 LINE@は、様々な地域でビジネスを展開している飲食・アパレル・美容・宿泊施設などの実店舗を対象に、LINEのプラットフォームを利用して店舗の販売促進をサポートするO2Oサービスだ。2012年12月の開始以来、現在アカウント開設数3万件以上の規模に成長した。LINE@から配信されたクーポンを来店時に利用するユーザーも約40%を占めるなど、ユーザーと店舗を繋ぐプラットフォームサービスとして広く利用されているという。

 月額無料でアカウントが利用できる無料版(スタンダードプラン)を含む新料金プランも適用され、新規アカウント開設申し込みができるようになった。さらに、既存のアカウントオーナー(店舗担当者)はLINEやWEB上に店舗情報(メニュー、クーポン、写真など)を掲載できる「LINE お店ページ」や、LINEのトーク機能を通じてユーザーから問い合わせを受け付けることができる「LINE お店トーク」などの新機能を利用することができるようになった(なお、新機能の利用有無は任意に設定可能)。

 また、LINEユーザーにおいても「お店ページ」を閲覧して店舗情報を確認したり、「LINE お店トーク」を利用して店舗への問い合わせや予約の連絡をしたりすることができるようになる。

 LINE@では、新機能及び新料金プランの提供に先立ち、4月24日より公式サイト( http://at.line.me )上で事前登録受付を開始していしたが、昨日までの約3週間(22日間:4月24日~5月15日)で既存アカウントの約4分の1にあたる7000件を超えるアカウント開設希望の申し込みがあるなどの大きな反響があったという。

 LINE@は、「日本全国全ての店舗にLINE@を」という考えのもと、この度の新機能及び新料金プランの提供を皮切りに、スマートフォン時代におけるO2Oプラットフォームサービスの基点となることを目指す方針だ。(編集担当:慶尾六郎)

■関連記事
ソーシャルメディアの利用時間 高校生の6割が“負担感”
ICT教育の今後 タブレットが「文房具」になるのか
ネット利用者PCからは減少するもスマホは4割増加 自動車カテゴリで2倍も
若者の通信手段はメールからLINEヘ 総務省が調査結果公表
キッズ向けコンテンツ戦線が過熱 キーワードは“知育”と“安心”か

※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

関連記事