【アナリスト水田雅展の相場・為替展望】週後半の３月期決算発表本格化や３０日の日銀会合に向けて波乱の可能性

（４月２１日～２５日）

　　来週（４月２１日～２５日）の株式・為替相場は、大勢としてはレンジ相場で週前半は様子見ムードの強い展開となりそうだが、週後半には３月期決算企業の業績発表が本格化し、さらに次週３０日の日銀金融政策決定会合などの重要イベントに向けて波乱の可能性がありそうだ。また２４日の日米首脳会談に向けてＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉が進展すれば好感する可能性もあるだろう。

　　前週（４月１４日～１８日）の日本株式市場は、１６日に日経平均株価が今年２番目の上げ幅４２０円８７銭高を記録するなど、総じてリバウンドの展開となった。主要株価指数の週間騰落率を見ると、日経平均株価は５５６円２２銭（３．９８％）上昇して週末１８日の終値は１万４５１６円２７銭だった。ＴＯＰＩＸは３９．２８ポイント（３．４６％）上昇して週末１８日の終値は１１７３．３７だった。

　　いずれも軟調だった前々週（４月７日～１１日）の下落幅の概ね半値戻しの形となった。前々週の大幅下落に対して売られ過ぎ感を強めたことに加えて、米国株が概ね堅調だったことや、１６日発表の中国第１四半期ＧＤＰ（１～３月）が市場予想を若干上回ったことが安心感に?がり、買い戻しが優勢になったようだ。ただし１８日の東証１部市場の売買代金は１年４カ月ぶりの低水準と様子見ムードも強いようだ。

　　為替は日本株のリバウンドの動きも睨みながら、政府が４月の月例経済報告で国内景気の基調判断を下方修正して日銀の追加金融緩和に対する期待感が高まったこと、米１０年債利回りが前々週末の２．６％台前半の水準から１７日には２．７％台前半の水準まで上昇したことを受けて、週初１４日の１ドル＝１０１円台前半の水準から１８日には１ドル＝１０２円台半ばの水準までドル高・円安方向に傾いた。

　　来週初２１日の株式市場は、前週末１８日の米国市場が休場だったため、様子見ムードが強く方向感に乏しいスタートとなりそうだ。その後は週後半に向けて徐々に本格化する国内主要企業の３月期決算発表に個別に反応する展開だろう。日米のＴＰＰ交渉に関しては現時点で合意の見通しが立っていない状況だが、２４日の日米首脳会談に向けて大筋合意すれば好感する可能性があるだろう。

　　また次週４月２９日～３０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、３０日の日銀金融政策決定会合・展望リポート、米第１四半期ＧＤＰ速報値、そして５月２日の米４月雇用統計といった重要イベントに向けて思惑が交錯し、波乱の展開の可能性もありそうだ。

　　日銀の追加金融緩和に関しては、消費増税の影響を見極めるという点で、さらに政府が６月に取りまとめる予定の成長戦略に連動してという点で、７月以降という見方が優勢だ。しかし消費増税による景気の落ち込みを緩和し、１５年１０月消費税率引き上げ第２弾（８％から１０％へ）の実施判断に向けて、７～９月期ＧＤＰのプラス成長を確実なものにするために、早期追加金融緩和に対する期待感も根強い。次週３０日の日銀金融政策決定会合に向けて、市場で再び追加金融緩和期待が高まるのか、それとも今回は追加金融緩和を督促する動きを強めるのかが焦点だろう。

　　為替は概ね１ドル＝１０２円台での推移を想定する。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の緩和的な金融政策が長期化するとの見方が優勢になって米１０年債利回りが低下したが、次週２９日～３０日の米ＦＯＭＣでテーパリング（量的緩和縮小）を継続し、１５年春～夏に向けてゼロ金利解除が視野に入ることを考慮すれば、米１０年債利回りが一段と低下する可能性は小さいだろう。さらに日銀の追加金融緩和に対する期待感が高まる一方で、５月２日の米４月雇用統計に対して強い内容を予想する見方が優勢になれば、米１０年債利回りが上昇して１ドル＝１０３円台のドル高・円安方向に傾く可能性もあるだろう。

　　株式市場では、消費増税の影響に対する警戒感をかなり織り込んだと考えられるが、国内主要企業の１４年３月期決算発表では１５年３月期の業績見通しが焦点となる。１５年３月期は金融を除く全産業平均で１４年３月期比１０％程度増益という見方が優勢のようだが、消費増税の影響（駆け込み需要の反動減と消費マインドの低下）による国内販売数量減少、ドル高・円安進行一服による増益要因としての円安メリット縮小、さらに賃金上昇や原燃料価格上昇といったマイナス要因を、国内消費の喚起策、輸出数量の拡大、製品価格への転嫁、高付加価値製品の拡販などで吸収できるかどうかを考慮すれば、１４年３月期比１０％程度の増益達成に向けてのハードルは高い。

　　もちろん、セクターや個別企業の戦略によって業期見通しは異なるが、自動車セクターなどの主要企業は期初時点では保守的な見通しを公表する傾向が強いことも考慮すれば、全体として市場の期待を上回る強気見通しが得られる可能性は低く、市場が警戒感を強める可能性があるだろう。ただし一方では、４月第１週～第２週の状況を見て、消費増税の影響はそれほど深刻ではないとの観測も広がり始めているようだ。こうした観測が下値を支える要因となるかどうかも注目される。

　　海外要因では、ウクライナ情勢に関しては米ロの外交的駆け引きが続くが、最悪の事態に向かう可能性は小さいとして過度な警戒感は後退している。中国の景気減速や理財商品デフォルト（債務不履行）に関しては、中国第１四半期ＧＤＰが市場予想をやや上回ったことで当面の安心感に?がった。２３日の中国４月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）が市場予想を下回った場合は売り仕掛けの材料とされそうだが、景気減速はもはやサプライズとはならず、中国政府の景気刺激策に対する期待感もあって影響は一時的・限定的だろう。

　　株式市場での物色動向としては、徐々に本格化する１４年３月期決算発表に反応して個別物色の動きを強める。主力銘柄を手掛けにくくなった場合に、材料系の銘柄や消費増税の影響を受けにくい好業績の中小型株に対して資金が流入するかが焦点となる。

　　その他の注目スケジュールとしては、４月２１日の日本３月および１３年度貿易統計、米３月シカゴ連銀全米活動指数、米３月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、２２日の米２月住宅価格指数、米３月中古住宅販売、２３日のユーロ圏４月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、米３月新築一戸建て住宅販売、米４月製造業ＰＭＩ速報値（マークイット）、２４日の日本３月企業向けサービス価格指数、独４月ＩＦＯ業況指数、米３月耐久財受注、２５日の日本３月全国・４月東京都区部消費者物価指数などがあるだろう。

　　その後は、４月２９日～３０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、３０日の日銀金融政策決定会合・展望リポート、米第１四半期ＧＤＰ速報値、５月２日の米４月雇用統計、７日～８日の英中銀金融政策委員会、８日のＥＣＢ理事会、１２日の日本４月景気ウォッチャー調査、１５日の日本４月消費動向調査、２０日～２１日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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