日本アジアグループ:国際航業、除染業務でAMECと提携

2014年2月13日 10:52

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ<3751>(東マ、代表取締役会長兼社長:山下 哲生)傘下の国際航業は、このたびAMEC Asia社(本社:東京都港区、代表:Steve Rima)と業務提携し・・・・。

グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ<3751>(東マ、代表取締役会長兼社長:山下 哲生)傘下の国際航業は、このたびAMEC Asia社(本社:東京都港区、代表:Steve Rima)と業務提携し・・・・。[写真拡大]

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■放射線計測技術を強化

 グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ<3751>(東マ、代表取締役会長兼社長:山下 哲生)傘下の国際航業は、このたびAMEC Asia社(本社:東京都港区、代表:Steve Rima)と業務提携し、それぞれの専門分野である空間情報技術と放射線計測技術を組み合わせ、東日本大震災における被災地域の環境回復支援を目指す。

 国際航業の空間情報技術を生かした地理情報システム(GIS)「GenavisTM シリーズ」※1とAMECの放射線モニタリング技術による陸上放射線計測システム「オリオン・スキャンプロットSM」※2とを組み合わせることで、放射線物質の種類や量、広がり状況などの把握が容易にでき、被災地域における効率的な放射線汚染調査が可能となる。

 AMECは、放射線スキャンでのグローバルな経験や実績(原子力発電所や産業廃棄物の放射線計測他)があり、きめ細やかで面的な計測技術を提供する。国際航業は、空間情報技術を活用するとともに自治体との全国的なネットワークや信頼関係を活用して、効果的な放射能汚染調査業務等を提案する。

 今回の業務提携は、東日本大震災による東京電力㈱福島第一原子力発電所事故で、東北から関東に至る広い地域での放射能汚染への対策が背景にある。原子力発電所の建設から廃止措置に至るライフサイクルの中で、環境・エネルギーや防災・減災分野を中心に、空間情報に関係するさまざまなコンサルティングサービスが求められている。

※1【GenavisTM シリーズ】:データベースをコアに「個別支援GIS」、「庁内情報共有GIS」、「市民コミュニケーションGIS」を統合・連携させ、行政業務の高度化・効率化、市民とのコミュニケーションの活性化を促進するソリューション。

※2【「オリオン・スキャンプロットSM」】:GNSS (全地球航法衛星システム)アンテナが搭載され、放射性物質が局在した領域で、放射性物質の種類を特定し、詳細な面的分布の計測に威力を発揮するシステム。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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