【編集長の視点】ローソンは株式投資の基本の期末の配当権利取りで相場修復を牽引

2014年2月7日 10:31

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

<来週の注目銘柄>

  ローソン <2651> を相場修復の牽引銘柄として注目したい。全般相場は、前日6日の米国NYダウの188ドル高の急反発を受け、日経平均株価が293円高でスタートしているが、なお新興国経済の先行き懸念や、現地時間のきょう7日に発表される米国の雇用統計など、なお米国景気の不透明化が重なって、日経平均株価が年初来、1900円幅も急落している相場の修復が図られるか、なお予断が許さない展開が想定される。そうした相場環境下では、株式投資の基本に立ち返って配当利回り買いから相場が再構築される展開が想定されるからだ。その一環として、2月25日の権利付最終日に向け、同社の今2月期年間配当220円が、再注目されることが有力となる。同社株は、昨春の「アベノミクス相場」の初動段階でも、安倍晋三首相の賃上げ要請に応えて早期に賃上げを表明、相場全般をリードした経緯があり、この再現も期待十分である。

■連続増配幅を拡大しコンビニ大手3社では最高利回り

  同社の今期配当は、昨年10月に第2四半期(中間期)、期末とも期初予想の各105円が各110円に引き上げられ、年間220円(前期実績200円)と連続増配幅を拡大する。この年間配当は、同じコンビニ業界大手を引き離し、2月4日に増配を発表したセブン&アイ・ホールディングス <3382> の年間配当68円、ファミリーマート <8028> の同102円を絶対額で上回り、配当利回りも2社の1.7%~2.2%を上回り、3.0%と配当権利取り妙味を示唆している。

  この連続増配・高配当の背景となる業績も好調である。今期第3四半期(3Q)まで国内で294店舗の店舗を純増させて店舗数を1万1270店、海外も35店舗純増の482店舗に拡大、商品展開でも「黄金キチン」などをヒットさせ、淹れたてコーヒー「マチカフェ」を6380店、店内で調理する「まちかど厨房」を1846店に導入しており、年間の店舗純増数を500店舗と計画していることなどが要因となるもので、2月通期業績は、営業総収入5030億円(前期比3%増)、経常利益684億円(同3%増)、純利益359億円(同8%増)と予想、純利益は、連続の過去最高更新となる。

■インカム・ゲインとキャピタル・ゲインの両建を狙い逆張り

  株価は、今年1月9日に昨年来高値8360円まで買い進まれたが、同日に発表された今期3Q業績が続伸し3月通期業績対比で高利益進捗率を示しながら、2月通期業績の上ぶれ修正がなかったことが響いて1200円幅の調整となった。逆張りの配当権利取りでインカム・ゲインを図りつつ、キャピタル・ゲイン(値上が益)狙いの両建て投資で妙味は倍化することになりそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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