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伊藤忠:豪州の鉄道車両事業に参画、450車両を供給、契約金額総額は4000億円
【1月29日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 伊藤忠商事(東・名・札・福:8001)は29日、豪州クイーンズランド州政府がPPP形態(官民協力の契約形態)で進める鉄道車両供給事業者選定入札において、参画するコンソーシアム各社と共に事業権を落札し、正式に契約締結したと発表した。契約金額総額は、約44億豪州ドル(約4000億円)となる。
同コンソーシアムは、鉄道車両供給メーカーで大手のボンバルディア社(本社:カナダ)の豪州子会社であるボンバルディア・トランスポーテーション・オーストラリア社、英国の大手投資会社であるジョン・レイン社、英国ロイズ銀行の投資会社ユベリア社と伊藤忠商事の4社で構成される。伊藤忠商事は、同コンソーシアム各社で設立した事業会社に25%を出資し、事業経営に参加する。
クイーンズランド州は人口470万人を誇る豪州最大の州であり、今後18年間で約230万人の人口増加が見込まれる。同プロジェクトは、同州にとって最大規模の鉄道車両調達案件となり、クイーンズランド州政府の最重要戦略に合致するという。同プロジェクトには、合計450車両(6車両1編成×75編成)の供給、車両基地の建設などが含まれており、同コンソーシアムでは、2016年に最初の鉄道車両を供給、2018年末までに全ての鉄道車両を供給し、その後2046年まで鉄道車両と車両基地のメンテナンスサービスを提供していく。【了】
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※この記事はSakura Financial Newsより提供を受けて配信しています。
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