【編集長の視点】エー・ピーカンパニーは連日の実質最高値更新もなおTPP関連で決算発表先取り余地

2013年5月8日 09:11

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

<銘柄ウオッチ>

  エー・ピーカンパニー(APC) <3175> (東マ)は、今年1月31日を基準日に実施した株式分割(1対3)の権利落ち換算で実質連日の上場来高値更新となっているが、今年5月13日に発表を予定している3月期決算を先取りなお上値追い余地が想定される。安倍内閣によるTPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加決定に際して、農業の成長産業化、和食の国際化が打ち出されたが、すでに同社がこの「アベノミクス」関連の新業態店をシンガポールで新規出店していることが再評価され、過去最高純利益を連続更新する好業績とともに株価押し上げ効果を発揮するとみられるためである。

  同社株は、昨年9月に公開価格2350円で新規株式公開(IPO)され、3305円で初値をつけ上場来高値5050円まで買い進まれる高人気となった。「食のあるべき姿を追求する」とする企業ミッションの下、食産業を事業領域に、地鶏や鮮魚などの生産流通事業と居酒屋店舗の販売事業を複合展開する同社の生販直結のビジネスモデルが評価され、公開価格もPER12倍台と割安として高IPO人気につながった。同社のビジネスモデルは、安倍内閣が「農業の成長産業化」政策として打ち出した国内生産物の地産地消を進める6次産業化や輸出額倍増の「アベノミクス」を先取りしたもので、同社は「和食」の海外進出に向け、昨年10月にシンガポールにみやざき地頭鶏の鍋専門店「塚田農場」を新規出店済みである。

  業績も好調に推移している。今年5月13日発表予定の前2013年3月期業績は、IPO時に純利益が4億1300万円(前々期比89%増)と予想されており、続く2014年3月期純利益は、東洋経済会社四季報春号で6億円と観測されているだけに、13日の決算発表に期待が高まる。

  株価は、1月末に株式分割の権利をスンナリ落としてつけた1385円安値から500円幅の底上げを示現、権利付き換算では上場来高値を実質500円上回っている。権利落ち埋めに弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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