韓国の人口の16.5％が“貧困層”、年間所得80万円に及ばず

■一人暮らし世帯・65歳以上は半分が貧困層

　韓国の人口の6人に1人は年間所得が貧困ラインの998万ウォン（約79万4,000円）に達しない貧困層であることが明らかになった。

　特に一人暮らし世帯と65歳以上の高齢者層は、半分が貧困層であることが分かった。

　韓国の統計庁が21日に発表した「2012年家計金融・福祉調査結果」の資料によると、2011年の可処分所得を基準にした貧困率は、16.5％であった。

　貧困率とは、世帯所得を世帯人数の二乗で割った一人当たりの可処分所得を基準に、中央値の50％に該当する貧困ラインに達しない人口の比率をいう。

　昨年の可処分所得を値の高さ順で配列すると、中央値は1996万ウォンであり、この値の半分にあたる998万ウォンが貧困ラインとして設定された。

　貧困率が16.5％ということは、人口の約6分の1の年間可処分所得が998万ウォンに達しない貧困層ということになる。

　世帯特性別で貧困率を見ると、一人暮らし世帯の貧困率は50.1％に達し、半分が貧困層であり、世帯人数が多いほど貧困率は低くなっている。また、就業者のいない世帯の貧困率は66.7％に及ぶ。

　世帯の類型別貧困率は、祖父母と孫の世帯が59.5％で最も高く、続いて障害者世帯（38.9％）、ひとり親世帯（37.8％）、多文化世帯（20.8％）という順だった。

　年齢別の貧困率は、高齢者層（65歳以上）49.4％、勤労年齢層（18～64歳）11.6％、児童年齢層（18歳未満）11.5％であることが明らかになった。

　性別では、男性が14.6％である反面、女性は18.3％で女性の方が貧困率が高く、教育水準別では、小学校卒業以下27.1％、中卒21.0％、高卒13.4％、大卒以上6.4％となり、学歴が低いほど貧しいという結果が出た。（翻訳：萩庭雅美）