住友商事、米カリフォルニア州で世界最大級の太陽光発電事業に参画

　住友商事と米国住友商事会社は3日、米国における太陽光発電事業への初参画を果たしたと発表した。

　今回の案件は、米カリフォルニア州パームスプリングス近郊の約16平方キロメートルの米国政府の所有地に、約900万枚の薄膜太陽光パネルを敷設するもので、設備容量550MW、総事業費約23億ドル（約1,800億円）と、太陽光発電事業としては世界最大規模となる。

　2013年後半に部分売電を開始し、以降も発電容量を積み上げ、2015年春の完工を予定している。住友商事グループは25パーセントを出資し、パートナーであるNextEra EnergyおよびGE Energy Financial Servicesとともに事業主体となる。発電する電力は一般家庭約16万世帯以上の使用電力量に相当し、この電力は米国大手電力会社Southern California Edison並びにPacific Gas & Electric Companyとの間で長期売電契約を締結済み。

　カリフォルニア州ではRPSに基づき、2020年までに全発電量の33パーセントを再生可能エネルギー電力の調達とすることを電力業者に義務付けており、今回の案件は同目標の達成にも大きく貢献する。