本に載らない現場のノウハウ-中小企業の人事制度の作り方:第1回 中小企業に人事制度は必要か?(2/2)

2012年4月3日 10:55

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■中小企業こそ自社主導でオリジナルを作ろう

 先に述べたとおり、中小企業で人事制度を作る場合、できるだけ自社内で取り組もうとすることがほとんどだと思います。しかしいろいろ調べるものの情報が多すぎて、とりあえず目についた他社事例をそのまま使ってしまうなんてことがよくあります。実際に運用してみても、それが自社に合っているのかどうか、イマイチ判断できなかったりします。

 また、社外に依頼するとしても、私たちのような人事制度を扱うコンサルタントはたくさんいます。経験も考え方もまちまちで、誰がどうなのかはわかりづらいものです。

 私の立場でいうのも何ですが、実際のところ、難解な使いづらい制度を作ったり、自分の考えを押し付けたりするコンサルタントがたくさんいるのも事実で、「せっかくお金をかけて作ったのにうまく使えない」なんてことが多々あります。

 私が中小企業の人事制度作りでお勧めするのは、「あくまで自分たち主導でオリジナルの制度作りをすること」です。

 私は人事制度作りのご依頼を受けた時、できるだけ多くの社員を対象に詳細なヒアリングをしますが、これは社内の事情をできるだけ細かく知るためです。可能な限り、個々の性格や社内の人間関係までも観察します。そうでないと、その会社に合った制度は作れないからです。

 その点、社員であれば、そんな事情をあえて聞き直す必要もありません。中小企業であれば、社員同士の距離が近いのでなおさらでしょう。社内事情の本当のところは社員しかわかりません。そのあたりを理解しているということは、人事制度を作る上ではとても重要な事です。

 もう一つ、実際に制度を運用する上での納得性の問題があります。大企業の場合は組織全体が見通しづらいですから、自分の知らないところで決まったことでも、それなりに受け入れて取り組むことに慣れています。多少合わない部分がある制度でも、現場がそれなりに適応して運用できてしまうところがあります。

 これが中小企業となると、会社全体に目が届くこともあり、「自分が関与しないで誰かが決めたこと」には納得しづらい傾向があります。ひとたび「この制度はダメだ」などと思ったならば、それこそ非難ごうごうで運用どころではなくなってしまいます。

 これを防ぐには、“関係者を制度作りのプロセスに参加させること”です。人事制度のように一律の正解がない事柄は、答えを出すまでのプロセスを理解しているか否かで納得感が大きく違います。

 このあたりが、中小企業ほど「自分たち主導で作るオリジナルの制度」が望ましいという理由です。

 ただ一方で、中小企業の場合、自社で積み重ねた経験やノウハウは、残念ながら大企業に比べて少ないです。「人事制度」は各社各様で正解がないといいながらも、こうすれば60~70%はうまくいくだろうという原理原則はあります。(先人の知恵、経験ともいえます)このあたりを補足するのが、多くの「人事制度」に関する書籍や資料であり、社外の専門家たちが持っているノウハウということになります。

 「自社主導でオリジナルの制度を作ること」を基本に、必要に応じて様々な文献や、自社のことをよく理解した社外リソースを活用することが、自社に合った制度を作る上では望ましく、結果的に早道になるでしょう。

 「人事制度」は会社が自己管理をするための仕組みです。オリンピック選手と同じトレーニングメニューを組んでも、速く走れるわけではありません。そればかりか故障して今までより走れなくなってしまうこともあります。だからこそ、自分たちのレベルや体力に合わせ、自分たちで決めるべきなのです。うまくノウハウを取り入れながら、「自分たちのことは自分たちでする」という姿勢が最も重要であろうと思います。

 次回は、人事制度を作る目的について、お伝えしようと思います。

著者プロフィール

小笠原 隆夫

小笠原 隆夫(おがさわら・たかお) ユニティ・サポート代表

ユニティ・サポート 代表・人事コンサルタント・経営士
BIP株式会社 取締役

IT企業にて開発SE・リーダー職を務めた後、同社内で新卒及び中途の採用活動、数次にわたる人事制度構築と運用、各種社内研修の企画と実施、その他人事関連業務全般、人事マネージャー職に従事する。2度のM&Aを経験し、人事部門責任者として人事関連制度や組織関連の統合実務と折衝を担当。2007年2月に「ユニティ・サポート」を設立し、同代表。

以降、人事コンサルタントとして、中堅・中小企業(数十名~1000名規模程度まで)を中心に、豊富な人事実務経験、管理者経験を元に、組織特性を見据えた人事制度策定、採用活動支援、人材開発施策、人事戦略作りやCHO(最高人事責任者)業務の支援など、人事や組織の課題解決・改善に向けたコンサルティングを様々な企業に対して実施中。パートナー、サポーターとして、クライアントと協働することを信条とする。

会社URL http://www.unity-support.com/index.html

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