富士ゼロックス、全国6地域に統轄会社を設立　地域の顧客ニーズ対応力を強化

　富士フイルムグループの富士ゼロックスは21日、地域に密着した県別販売会社体制を生かしつつ広域経済圏への対応を含む営業力を強化し、地域においてより顧客ニーズに根ざしたソリューション・サービスの提供を加速するため、4月2日付で全国6地域に100％出資で統轄会社を設立し、7月1日から事業を開始すると発表した。

　地域統轄会社は北日本、関東、首都圏、中部、西日本、九州の6地域に設立する。統轄会社は販売機能を持たず、地域特性に合わせたマーケティング強化のため、地域をふかんした市場の分析、戦略策定と展開、専門営業やSE（System Engineer）、CE（Customer Engineer）のマネジメント、域内販売会社の経営管理や業務支援などを行う。

　また、各販売会社は販売・保守サービスに特化し、30年以上におよび構築してきた顧客との関係をさらに強化して、経営課題解決のためのソリューション・サービスを提供する。

　このように、各販売会社による地域密着型でスピード感のある顧客対応力はそのままに、新設する地域統轄会社によって各販売会社への支援体制を強化することで、テクノロジーや事業領域などの事業環境が変わり、県境を越えた活動を行う顧客へのソリューション・サービス提供力をさらに高め、多様で高度な顧客ニーズに迅速・柔軟・的確に対応していく。

　富士ゼロックスはこれまでも販売会社の主な顧客である中小規模事業所市場に向けて、2009年にフルカラーデジタル複合機「DocuCentre-IV C2260」を投入、2011年にパブリッククラウドを活用したビジネス支援サービス「SkyDeskサービス」の無償提供を開始し、A4対応LED複合機・プリンター5機種を投入するなど、次々と商品、ソリューション・サービスを提供している。