東京電力に「水に落ちた犬は叩け」とばかりに情け容赦なく指弾＝浅妻昭治

【浅妻昭治（株式評論家・日本インタビュ新聞社記者）のマーケット・センサー】

　　１０月相場入り早々にまた難題である。ベルギー系金融大手のデクシアが事実上の経営破たんをした。ギリシャ国債を大量に抱えて行き詰まりが懸念されていたこととはいえ、遂にフランス・ベルギー両政府の公的支援を受け入れ、分割・解体されることになった。３年前の「リーマンショック」の再来となって欧州金融危機が、世界的な金融危機として波及するのか、それとも瀬戸際でなんとかコントロールされて一過性のショックに終わって悪材料織り込み済みとなるのか予断を許さない。ＥＵ（欧州連合）には、少なくとも２５の銀行が公的資金の注入を必要としているとも言われており、マーケットが「水に落ちた犬は叩け」とかさにかかって売り浴びせないことを願うばかりである。

　　欧州債務不安ほどのスケールではないが。「水に落ちた犬は叩け」とばかりに情け容赦なく指弾されているのが、原発事故を起こした東京電力 <9501> である。国会の参考人質問に呼び出された同社の西澤俊夫社長は、厳しい詰問に平謝りに謝罪して防戦一方で、１０月３日に公表された経営・財務調査委員会の報告書では、５月に同社が公表した今年度の経費削減額５０３４億円はお手盛りでまだまだ甘く、今後１０年間で倍の２兆５０００億円のリストラ余地があると手厳しく追求された。

　　かつての東電とは、天国と地獄ほどの落差である。経団連銘柄、「０１銘柄」の代表格として床の間を背にした上座に座り、円高不況時などでは、鷹揚に構えて設備投資前倒し、円高差益還元などの円高対策の協力に応じ、電線地中化などを相場テーマとして浮上させたことなども数限りあった。それも、１０月３日の報告書では、資材調達の高コスト体質が明らかになったなどと切り捨てられると身も蓋もなくなる。

　　極め付きは、東京証券取引所が、連休前の７日に公表したＴＯＰＩＸ（東証株価指数）ニューインデックスシリーズの構成銘柄の１０月３１日付けの定期見直しで、同社株をＣｏｒｅ３０から除外したことだろう。Ｃｏｒｅ中のＣｏｒｅ銘柄が、主役の座から外され、代わってファナック <6954> が新規採用される。時価総額の凋落ぶりからは致し方のないところではある。

　　同社の時価総額は、東日本大震災、福島第１原子力発電所の事故が発生した３月１１日から上場来安値１４８円まで急落した６月９日に９３％も激減し、連休前７日には３５３５億円まで回復したが、３月１１日に比べてなお１０分の１のレベルにとどまる。時価総額ランキングでも、１５９位まで成り下がり、電力業界でもかつての断トツが、四国電力 <9507> の後塵を拝し、業界７位への急落だ。法的整理、上場廃止を免れただけでも奇貨としなければならない立場だが、マーケットのリアリズムは厳正であるということだろう。

　　Ｃｏｒｅ３０からの除外の株価への影響は限定的にとどまるというのが、市場関係者の平均的な見方のようである。Ｃｏｒｅ３０に連動してインデックス運用しているのが、ヘッジファンドなどの一部投資家に限定されているためとされている。しかし先々、日経平均株価の採用銘柄の見直しなども控えているのである。またまた「水に落ちた犬は叩け」となるのか、官房長官時代から原発事故に関して金融機関の債権放棄や株主責任の追及などに張り切っていた枝野幸男経済産業大臣の政策対応も含めて、東電の株価の不安定要因ではあり続ける。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）（執筆者：浅妻昭治　株式評論家・日本インタビュ新聞　編集長）

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