津波被害対策、原発被害対策、電力不足対策が国の政策として重要課題

2011年4月3日 17:47

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

物資不足に関しては、首都圏など直接の被災地以外でも、東日本大震災発生直後から懐中電灯、乾電池、カセット式ガスコンロ、コンロ用ガスボンベ、使い捨てカイロなどがあっという間に売り切れ状態となり、その後もガソリン、軽油、灯油、米、パン類、カップ麺、牛乳、トイレットペーパー、紙おむつなどが極端な不足状態となった。

物資不足に関しては、首都圏など直接の被災地以外でも、東日本大震災発生直後から懐中電灯、乾電池、カセット式ガスコンロ、コンロ用ガスボンベ、使い捨てカイロなどがあっという間に売り切れ状態となり、その後もガソリン、軽油、灯油、米、パン類、カップ麺、牛乳、トイレットペーパー、紙おむつなどが極端な不足状態となった。[写真拡大]

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【津波対策が今後の国土防災整備の重要課題】

■復旧工事などの分野で関連銘柄は多岐にわたる

  物資不足に関しては、首都圏など直接の被災地以外でも、東日本大震災発生直後から懐中電灯、乾電池、カセット式ガスコンロ、コンロ用ガスボンベ、使い捨てカイロなどがあっという間に売り切れ状態となり、その後もガソリン、軽油、灯油、米、パン類、カップ麺、牛乳、トイレットペーパー、紙おむつなどが極端な不足状態となった。東京都の浄水場で基準値を上回る放射性物質が検出されたとの報道が伝わると、ミネラルウォーターが店頭から消えた。

  しかし、停止していた製油所の操業再開などで、ガソリンや軽油などの燃料不足は徐々に解消しつつある。道路の復旧や燃料不足の解消などによって、物流機能も徐々に正常化しつつあり、被災者への救援物資の搬送、被災地のライフラインの復旧工事、被災した工場の生産再開なども徐々に進展するだろう。

  したがって当面の復旧・復興関連では、一般的な自然災害発生時と同様に、建設関連セクターを中心として復旧工事関連や、復旧工事に必要な建設資材関連に特需が発生するだろう。道路、鉄道、通信、電気、ガス、上下水道など交通・通信インフラ設備やライフライン設備の復旧工事、仮設住宅の建設工事や損壊した建物の建て替え工事などが中心となり、関連分野は多岐にわたる。

■復興に向けては、津波被害対策、原発被害対策、電力不足対策に特徴

  当面の復旧工事が進展すれば、津波被害対策、原発被害対策、電力不足対策関連が、国の政策としても重要課題になるだろう。

  今回の津波の大きさは想定以上であり、場所によっては10メートル超の大津波が襲った。防波堤は機能せず、東北地方沿岸部に甚大な被害をもたらし、東京電力福島第一原子力発電所の事故の要因ともなった。95年の阪神・淡路大震災のときには阪神高速道路が倒壊したため、全国で高速道路や橋梁などの橋脚補強工事が特需となったが、今回の東日本大震災では津波による被害が甚大だったため、津波対策が今後の国土防災整備の重要課題となる。

  防波堤強化だけでなく、沿岸部の住宅対策や、緊急避難対策も検討課題だろう。また、東北地方沿岸部では地震による地盤沈下が確認されており、千葉県などでは液状化現象による被害も出ているため、こうした地盤関連の対策についても検討が必要になる。

  東京電力福島第一原子力発電所の事故が、社会面、経済面に与えた影響は大きい。特に、放射性物質が周辺地域に飛散したことで、周辺住民だけでなく、世界中に不安心理が広まった。そして電力供給が不足する状態となり、東京電力管内で計画停電が実施されたことで、市民生活や企業の生産活動が大混乱している。

【東日本大震災復興特需関連銘柄一覧】 ・エムビーエス <1401> (福Q)=コーディング ・サーラ住宅 <1405> (東2)=耐震住宅 ・ショーボンドホールディングス <1414> (東1)=コンクリート構造物 ・セコムテクノサービス <1742> (東2)=保守・点検、メンテナンス ・太洋基礎工業 <1758> (JQS)=地盤改良 ・ヤマウラ <1780> (東1)=建築 ・大成建設 <1801> (東1)=コンクリート、防災システム ・松井建設 <1810> (東1)=耐震技術 ・鹿島 <1812> (東1)=コンクリート、防災システム ・不動テトラ <1813> (東1)=地盤、消波ブロック ・奥村組 <1833> (東1)=免震技術 ・東鉄工業 <1835> (東1)=耐震 ・北野建設 <1866> (東1)=民間建築主体 ・植木組 <1867> (東1)=土木 ・名工建設 <1869> (名2)=耐震補強 ・矢作建設工業 <1870> (東1)=耐震補強 ・ピーエス三菱 <1871> (東1)=PCコンクリート ・日本基礎技術 <1914> (東1)=耐震補強 ・日成ビルド工業 <1916> (東1)=プレハブ建築 ・大和ハウス工業 <1925> (東1)=防災システム ・ライト工業 <1926> (東1)=地盤 ・積水ハウス <1928> (東1)=防災システム ・協和エクシオ <1951> (東1)=免震装置 ・太平電業 <1968> (東1)=耐震補強 ・東芝プラントシステム <1983> (東1)=耐震工事 ・三信建設工業 <1984> (JQS)=耐震補強、地盤強化 ・E・Jホールディングス <2153> (東2)=防災支援 ・日本上下水道設計 <2325> (東2)=耐震改修 ・塩見ホールディングス <2414> (大2)=耐震診断、コンサルティング ・エスアールジータカミヤ <2445> (東2)=建設用軽仮設材レンタル ・帝国繊維 <3302> (東1)=救助資材、マスク ・ケー・エフ・シー <3420> (大2)=耐震材 ・エスイー <3423> (JQS)=耐震材 ・サンコーテクノ <3435> (JQS)=耐震 ・芦森工業 <3526> (東1)=防災用繊維 ・ODKソリューションズ <3839> (JQS)=学校耐震 ・電気化学工業 <4061> (東1)=コンクリート ・宇部興産 <4208> (東1)=地盤改良 ・西菱電機 <4341> (大2)=防災無線システム ・オリジナル設計 <4642> (東2)=耐震診断、コンサルティング ・環境管理センター <4657> (JQS)=環境総合コンサルタント ・川崎地質 <4673> (JQS)=診断・調査 ・キタック <4707> (JQS)=防災対策、耐震補強 ・構造計画研究所 <4748> (JQS)=耐震診断、コンサルティング ・ネクストウェア <4814> (JQS)=防災監視システム ・ウェザーニューズ <4825> (東1)=緊急地震速報 ・JFEシステムズ <4832> (東2)=緊急地震速報 ・コニシ <4956> (東1)=耐震材 ・東洋ゴム工業 <5105> (東1)=免震ゴム ・ブリヂストン <5108> (東1)=免震ゴム ・住友ゴム工業 <5110> (東1)=免震ゴム ・ニッタ <5186> (東1)=免震ゴム ・櫻護謨 <5189> (東2)=消防防災品 ・太平洋セメント <5233> (東1)=地盤改良 ・デイ・シイ <5234> (東1)=コンクリート ・ハネックス <5267> (東2)=コンクリート ・旭コンクリート工業 <5268> (東2)=コンクリート ・トーヨーアサノ <5271> (東2)=コンクリート ・日本ゼニスパイプ <5274> (JQS)=コンクリート ・日本興業 <5279> (JQS)=コンクリート ・ヤマウ <5284> (JQS)=コンクリート ・エーアンドエーマテリアル <5391> (東1)=耐震材 ・鶴弥 <5386> (東2)=粘土瓦や屋根材 ・新日本製鐵 <5401> (東1)=耐震材 ・ジェイ エフ イー HD <5411> (東1)=耐震材 ・東京鐵鋼 <5445> (東1)=耐震材 ・川口金属工業 <5608> (東2)=免震装置 ・三菱マテリアル <5711> (東1)=地盤改良 ・昭和電線HD <5805> (東1)=免震装置 ・日本電線工業 <5817> (大2)=防災用電線 ・日本パワーファスニング <5950> (大2)=耐震 ・岡部 <5959> (東1)=耐震材、免震装置 ・浅香工業 <5962> (大2)=防災用品 ・イワブチ <5983> (JQS)=防災無線 ・オイレス工業 <6282> (東1)=免震装置 ・コマツ <6301> (東1)=建設機械 ・電業社機械製作所 <6365> (東2)=環境機器 ・ダイフク <6383> (東1)=受信機器 ・モリタホールディングス <6455> (東1)=消防ポンプ車 ・日本ピラー工業 <6490> (東1)=耐震材 ・東芝 <6502> (東1)=火災警報器 ・IDEC <6652> (東1)=防災関連機器 ・富士通 <6702> (東1)=速報システム ・OKI <6703> (東1)=受信機器 ・明星電気 <6709> (東2)=緊急地震速報 ・アイホン <6718> (東1)=受信機器 ・能美防災 <6744> (東1)=防災システム ・ホーチキ <6745> (東1)=火災報知器 ・日本無線 <6751> (東1)=防災無線 ・新コスモス電機 <6824> (JQS)=火災報知器 ・日本フェンオール <6870> (JQS)=火災報知器、防災設備 ・極東開発工業 <7226> (東1)=コンクリートポンプ車や粉流体運搬車 ・KYB <7242> (東1)=免震装置 ・コンドーテック <7438> (東2)=耐震材 ・理研計器 <7734> (東1)=防災関連機器 ・前田工繊 <7821> (東2)=防災補修資材 ・ニチハ <7943> (東1)=耐震材 ・日本デコラックス <7950> (名2)=不燃板 ・西華産業 <8061> (東1)=発電プラント ・神鋼商事 <8075> (東1)=鋼材需要 ・三井不動産 <8801> (東1)=災害速報対応マンション ・建設技術研究所 <9621> (東1)=建設コンサルタント ・協和コンサルタンツ <9647> (JQS)=耐震診断、コンサルティング ・セコム <9735> (東1)=監視カメラ ・技研興業 <9764> (東2)=消波ブロック ・日建工学 <9767> (東2)=消波ブロック ・カナモト <9678> (東1)=建機レンタル ・西尾レントオール <9699> (大1)=軌道工事用機器、土壌改質設備 ・因幡電機産業 <9934> (東1)=空調 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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