【復興支援】大成建設の東北地方太平洋沖地震への対応と支援体制

　　大成建設 <1801> ３月１１日１４時４６分頃発生した東北地方太平洋沖地震に対して、以下の体制で対応している。

　　地震発生直後より、同社に「ＢＣＰ対策総本部」（総本部長：山内隆司社長）、東北支店に「現地対策総本部」（仙台市青葉区、総本部長：桂純二東北支店長）を設置。また、管内各県（青森、秋田、岩手、山形、福島）の営業所もしくは主要作業所に県を統括する「対策本部」を設置した。

　　〔３月２０日〕仙台市内の教育機関からの要請により、本社支援要員の技術系専門家と東北支店の建築社員がペアとなり、当該施設全棟（約６０棟）の被災状況を調査した。

　　〔３月１９日〕石巻市の医療機関が手配した、毛布や流動食の物資輸送の提供を行った。各地で、建物所有者の緊急要請により被災状況の調査や復旧作業を実施している。

　　〔３月１８日〕同社は、東京－仙台間に支援要員と物資を輸送する専用バス（定期便）の運行を開始した。これで３月１２日から運行している新潟－仙台間の定期便とあわせて、２系統の運行ルートを確保した。現地対策総本部（東北支店）において復旧支援活動についての協議をかさねている。

　　〔３月１７日〕飲料水・非常食・及び乾電池などの支援物資を満載したバスが２台が東北支店に出発した。（本日までに本社、名古屋・九州・北信越支店で確保した緊急支援物資を東北支店に輸送している。）技術系社員を中心に、支援要員を８０名派遣している（１７日現在の累計）。

　　〔３月１６日〕飲料水・非常食・生活用品を満載したバス１台が東北支店に出発した。施工中、施工済物件の建物調査等のために耐震の専門家など技術系社員１３名を追加派遣した。

　　〔３月１５日〕衛星携帯電話２４台、１．５Ｌ入り飲料水１００箱等を積載したトラック１台が東北支店に出発した。建設用資機材（下段参照）を積載した４ｔ車８台と７ｔ車１台が東北支店に出発した。

「東北地方太平洋沖地震」の支援体制について（３月１５日現在） 被災地で復旧支援活動に携わっている社員　総勢３４０名 （うち本社・他支店からの派遣５０名） 　【本社・他支店からの緊急支援物資搬送の状況】 　　飲料水・非常食・毛布等支援物資 　　作業用乗用車両（搬送用車両を除く）１０台 　　高所作業車　　　　　　　　　　　　２０台 　　発電機・投光器・簡易トイレ等

　【被災地での復旧支援活動状況】 　　■施工中作業所の復旧状況（３７ヶ所） 　　　復旧対応中　　　　　　　　　　　９ヵ所 　　　復旧対応準備中　　　　　　　　　３ヵ所 　　　被災なし・軽微で応急対応済　　　２５ヵ所 　　■施工済物件への対応状況（３０２件確認済） 　　　復旧対応中　　　　　　　　　　　８８ヵ所 　　　被災状況確認済、復旧対応準備中　１５５ヵ所 　　　被災なし・軽微で応急対応済　　　５９ヵ所 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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